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田中 豊治タナカ トヨジ (Tanaka Toyoji) 男性 1948年生まれ
所属地域生活支援学専攻(博士前期課程)  地域生活支援学専攻(博士後期課程)  社会福祉学科
地域生活支援学専攻 専攻長  教授
URLhttps://machizukuri.pd.saga-u.ac.jp/kenkyu2.html
写真
2022/08/05 更新

プロフィール

学歴
昭和42年 3月 長崎県立佐世保南高等学校 卒業
昭和46年 3月 青山学院大学 法学部 卒業
昭和48年 3月 青山学院大学大学院 法学研究科公法学専攻 修士課程(法学修士)
昭和52年 3月 東洋大学大学院 社会学研究科科社会学専攻 博士課程単位修得満期退学
平成15年 3月 文部科学省 内地研究員(九州大学)
職歴
昭和60年 4月 東邦大学 医療短期大学 助教授 (平成 5年 3月まで)
平成 5年 4月 佐賀大学 教育学部 助教授 (平成 8年 5月まで)
平成 8年 5月 佐賀大学 教育学部 教授 (平成 8年10月まで)
平成 8年10月 佐賀大学 文化教育学部 教授 (平成26年 3月まで)
平成26年 4月 西九州大学 健康福祉学部社会福祉学科 教授 授業担当科目:多文化社会学等 (現在に至る)
専門分野
社会学
組織・集団論
地域社会学
まちづくり組織社会学
研究テーマ
日本行政官僚制の組織変革
地方分権改革と市民主権の論理
自治体職員の能力開発
まちづくり市民協働組織の論理
アジア・コミュニティ社会論
共同研究
【 実績 】地域活性化のためのまちづくり政策論
自治体職員の政策形成能力開発研修
まちづくり市民憲章と市民組織論
アジアの都市づくりとアジア市民社会論
アジアコミュニティ構想のための国際協働教育
【 希望 】SAGAの地方創生・地域活性化論
自治体のオリジナルまちづくり政策論
コミュニティ活動活性化のための理論と実践
市民セクターとしてのNPO・NGO活動
自治体職員の政策形成能力開発のための研修
所属学会
日本社会学会
日本都市学会
自治体学会
白山社会学会
東洋大学社会福祉学会
学会・社会活動
学会賞等
平成 5年10月 社会学博士 乙第72号(社第15号)(東洋大学)
平成 7年11月 1995年組織学会高宮賞受賞
平成26年 7月 佐賀大学 名誉教授
平成30年 6月 中国・厦門理工学院日本文化言語センター 客員教授
研究者からの一言アピール
現在の問題関心とビジョンは、「アジアコミュニティ構想」や「アジア教育圏構想」といった全体像と将来像を射程に入れた「アジア市民社会学」を構築したい。そのための「ひとづくり」「まちづくり」「組織づくり」などの理論と実証、実践と政策に取り組んでいる。
 このうち主として、「ひとづくり=人財づくり=人間の能力開発」という課題に関与・参加・参画している。具体的には、
①西九州大学の学生および外国人留学生の「グローカル人財」(地域力+国際力+専門力+人間力=総合力アップ)育成のための海外研修セミナーの実施や国際協働教育システムの開発、
②「新しい市民づくり」事業として、NPO法人・カンボジア教育支援フロム佐賀(顧問)、NPO法人・スチューデント・サポート・フェイス(理事)、小城市民活動団体・ふるさと・夢つむぎネットワーク(顧問)など、市民活動を通して「市民力」の向上、さらに
③「自治体職員」のまちづくり政策形成能力向上のための職員研修、などに積極的に携わっている。
オフィスアワー
時間:水曜日13:00から16:00
場所:3号館5階 研究室

教育・研究業績一覧

著書・論文等
【 ... 】
グローバル人材の育成と活用に関する日中比較研究
2013/08 論文  『佐賀大学文化教育学部研究論文集』 第18巻第1号、133-151
【 ... 】
まちづくり市民参加に関する日越比較研究
2013/08 論文  『佐賀大学文化教育学部研究論文集』 第18巻第1号、115-131
【 ... 】
穴田義孝著『「ことわざ社会心理学」の探究―ことわざの新たな見方と魅力―』
2013/03 書評 単著 『明治大学社会科学研究所紀要』 第51巻第2号、173-177
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中国の経済発展と社会問題
2012/11 著書 単著 川池智子編著『新社会福祉論ー基本と事例ー』 学文社 201-205
【 ... 】
現代日本の教師像―意識調査から見た日本教師の問題状況―
2012/03 学術論文  東洋大学社会福祉学会九州部会『九州社会福祉学年報』 第3号、1-12
【 ... 】
コミュニティ・ガバナンスとまちづくりNPOリーダー
2012/03 学術論文 単著 佐賀大学経済学会『佐賀大学経済論集』 第44巻第6号、1-22
【 ... 】
台湾における高齢者の社会参加の現状と課題
2012/03 学術論文  白山社会学会『白山社会学研究』 第19号、49-64
【 ... 】
中国における家庭内暴力に関する研究―フェミニズムの視点から―
2011/08 論文  『佐賀大学文化教育学部研究論文集』 第16集第1号、183-196
【 ... 】
地方社会発展を促進する地方大学についての中日比較研究―中国鄭州大学と日本佐賀大学を事例に―
2011/08 論文  『佐賀大学文化教育学部研究論文集』 第16集第1号、167-181
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地域活性化と市民セクター・NPOの役割
2008/04 著書 単著 松野弘・土岐寛編著『現代地域問題の研究―対立的位相から、協働的位相への転換の可能性―』 ミネルヴァ書房 205~239
【 ... 】
アイデンティティとアジア・コミュニティ
2008/03 著書 単著 田中豊治・浦田義和編『アジア・コミュニティの多様性と展望』 昭和堂 50~101
【 ... 】
『環境と人間の共創』
2007/06 著書 単著  学文社 303
【 ... 】
社会学:第5回、第4回、第3回
2003/11 著書 単著 精神保健福祉士受験対策委員会編『精神保健福祉士国家試験―出題問題と解説―』 万葉社 149~158、317~326、485~494
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『まちづくり組織社会学』
2002/07 著書 単著  良書普及会 260
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NPOとまちづくり
2002/04 著書 単著 本田弘・下條美智彦編著『地方分権下の地方自治』 公人社 211~225
【 ... 】
住民とパートナーシップで地域の活性化
2002/03 著書 単著 恒松制治監修・坂田期雄編集責任『地方自治の論点106』 時事通信社 219~222
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情報化・交流・分権型社会と自治体職員
1999/01 著書 単著 大森彌・中川浩明・森田朗編集代表『分権時代の自治体職員』8/今里滋編著『情報と交流のネットワーク』 ぎょうせい 57~106
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福岡市政府の動態と政策
1998/11 著書 単著 今里滋編著『アジア都市政府の比較研究―福岡・釜山・上海・広州―』アジア太平洋センター研究叢書7 九州大学出版会 103~143
【 ... 】
組織社会、そして労働・職場生活の実態―組織と個性的人間の新しい関係―
1998/03 著書 単著 島田知二・田中豊治編著『現代社会のしくみ』 八千代出版 135~168他
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組織と人間の共生関係―組織化と個人化の統合をめぐって―
1996/04 著書 単著 穴田義孝・坂田数・田中豊治編著『共生社会の社会学』 文化書房博文社 151~171
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『変貌する現代社会と人間』
1996/04 著書 単著  昭和堂印刷 292
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現代組織論の現状と課題
1995/11 著書 単著 山下袈裟男監修・東洋大学白山社会学会編『日本社会論の再検討―到達点と課題―』 未来社 88~93
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健康と福祉
1994/03 著書 単著 東京都北区史編纂調査会『北区史―都市問題編―』 公人社 131~218
【 ... 】
『地方行政官僚制における組織変革の社会学的研究』
1994/03 著書 単著  時潮社 602
【 ... 】
リーダーレス・グループ・エンカウンターの意義
1992/11 著書 単著 国分康孝編『構成的グループ・エンカウンターの展開―意義と理論と実践と―』 誠心書房 299~303
【 ... 】
行政組織の理論
1991/04 著書 単著 宇都宮深志・新川達郎編『行政と執行の理論』現代の政治学シリーズ③ 東海大学出版会 29~55
【 ... 】
産業・労働問題の新展開
1990/10 著書 単著 岩内亮一編著『社会問題の社会学』 学文社 55~75
【 ... 】
住民参加と開放型行政組織
1989/10 著書 単著 田中豊治・日置弘一郎・田尾雅夫共著『地方行政組織変革の展望―人と組織を変える―』 学文社 55~75
【 ... 】
地域環境の変化と自治体組織
1988/04 著書 単著 青井和夫監修『ライブラリ社会学5』小林幸一郎・梅澤正編『組織社会学』 サイエンス社 47~95
【 ... 】
地域社会と組織的対応、行政組織とネットワーク、コミュニティ、地域の活性化、
1987/09 著書 単著 『新しい市役所事務機構の方向』 日本都市センター 75~80 他
【 ... 】
『都市と青年―私のアジールを求めて―』
1985/12 著書 単著  公論社 240
【 ... 】
集団・組織と社会
1985/05 著書 単著 坂田義数編『現代への社会学的視点』 法律文化社 60~92
【 ... 】
老人の生きがい
1983/02 著書 単著 安藤喜久雄・児玉幹夫・宮脇源次編『生活の社会学』 学分社 98~106
【 ... 】
かわいい女から美しい人へ
1982/12 著書 単著 国分康孝編著『女性の心理』 福村出版 75~98
【著書】
「アジアコミ ュニティづくりのための国際協働教育プログラム―西九州大学の国際循環型教育システム改革への取り組み―」
2020/12  共著 田中豊治・滝口真編著『アジア健康福祉人財育成とアジア共同体創成』芦書房 2020.12、pp.47~67.
【著書】
まちづくりキーパソンの組織化と地域社会の活性化
2014/06 著書 単著 松本誠一・高橋重郷編『社会・人口・介護からみた世界と日本―清水浩昭先生古稀記念論文集―』 時潮社 57-72
【学術論文】
Exploration On China’s Institution-oriented Elderly Care Service System Based on Human Factors Engineering(
2021/10 共著 共著 『Chinese Journal of Ergonomics』October,2021. 第5期第27巻,pp.25?32.
 【概要】China's welfare policy for the elderly is based on the basic policy that "care in the home will be the norm, while relying on the community, with supplementing the facilities for the elderly, and medical care and elderly care will be a comprehensive elderly care service system." In this research, we will compare and consider the definitions, policies, and concrete measures of "home-based care in Japan" and "home-based care in China".
先進国にとっても、発展途上国にとっても、国家福祉と保障を通じ、高齢期のリスクに対応し、老後問題を解決するのは世界各国にとって大きな課題になる。アジアの先進国の代表とし、日本の老後保障制度のスタートは早く、1960 年代には国民皆年金として、国民年金、厚生年金および共済年金による老後保障制度が形成された。日本の老後保障制度の確立と発展に関連する経験を総括し、中国の老後保障制度の発展に貢献したい。
共著者:YANG XIANFANG(楊賢芳)、TOYOJI TANAKA

【学術論文】
中国の「在宅養老」と日本の「在宅介護」の比較研究
2018/10  共著 『九州社会福祉研究』 第43号 pp.33~44 
 【概要】中国の高齢者福祉政策は、「在宅が基本的なことになり、コミュニティに頼り、老人ホーム施設は補充として、医療と養老は総合的な養老サービス体系である」という基本方針である。本文では、「日本の在宅介護」と「中国の在宅養老」についての定義、政策、具体的施策などについて比較考察する。
共著者:湯艶(南通科技職業技術学院准教授・西九州大学外国人客員研究員)・田中豊治
【学術論文】
「アジアの時代における国際協働教育プログラムの開発」
2018/10 学会報告 単著 ベトナム・ハノイ大学外国語学院主催『第3回国際シンポジウム―グローバル化時代における日本語教育と日本研究―』 35~41
 【概要】EUは、教育分野にいて「ヨーロッパ市民づくり」のための「エラスムス計画」や「ボローニア宣言」に基づき、国際人材育成プログラムに取り組んでいる。アジアにおいても「Asia Community」ビジョンが提唱され、アジア圏域全体を視野に入れた「アジア社会に開かれた大学づくり」や「アジア市民社会論」が盛んになっている。ここではとくに「DDP」という視点から導入の可能性や条件について検討した。
【学術論文】
③ 「JDPによる日越大学協働教育システムの開発―TP(Twinning Program)からJDP(Joint Degree Program)へ―」
2017/10  単著 ベトナム・ハノイ国家大学外国語大学外国語学院編『GI?NG D?Y TI?NG NH?T VA NGHIEN C?U NH?T B?N T?I VI?T NAM - NH?NG KH? N?NG H?P TAC ?? PHAT TRI?N NGU?N NHAN L?C』NHA XU?T B?N ??I H?C QU?C GIA HA N?I、 319~326
【学術論文】
「日本におけるまちづくりの発展と経験、実践」(「日本社區営造的発展経験興実践」)
2017/09  単著 台湾衛生福利部・CARES中華救助總会編『社區発展新視野』 35~42
 【概要】 「まちづくり」とは、地域住民が自ら住みやすい豊かで幸せなコミュニティを形成することである。その「コミュニティ」とは、「地域住民の幸福追求と福祉実現の場」であり、その実現のための実践主役が「地域住民」である。ここでは、とくに日本の実践事例や体験を通して、一定の限界状況を指摘しつつ、同時に欧米原理とは異なる「新しい可能性としてのアジアコミュニティ原理」について問題提起する。
【学術論文】
① 「西九州地方都市におけるグローバル機能の条件と定着化の問題」
2016/03  単著 佐世保市政策推進センター編『佐世保市に係る広域連携の課題』分担執筆、佐世保市広域連携研究会。 
 【概要】 今日の地方都市は、都道府県を越える「広域連携の時代」を迎え、「広域 行政圏から連携中枢都市圏構想」へと展開している。さらにその圏域は国内から海外へ、グローバル化につながる新たな国際地域戦略構想が求められている。ここでは「ローカル都市佐世保市の国際化、国際都市化」に向けた様々な課題とその課題解決の取組み状況について考察する。
【学術論文】
アジア市民社会論と「アジア学」の構築
2009/06  単著 アジア教育発展学会『アジア教育研究』 第2号 
 【概要】今「アジアの時代」が到来しつつある。その「アジアの特質」を「多元的価値の共生社会」、あるいは「多様性、重層性、開放性が混淆する複合社会」として捉え、さらにその「アジア・コミュニティの基本原理とは何か」について試論的に問題提起する。これまで欧米が志向してきた「近代市民社会」の原理と限界を超える「新しい社会モデルづくり」としての「アジア学」の創造の可能性について追求している。
担当執筆部分:pp.13~17
【学術論文】
特集:人口減少社会の計画行政とコミュコミュニティ ―市町村合併後の地域コミュニティの検討課題―
2009/03  単著 日本都市計画行政学会九州支部『JAPA九州』 第32号 
 【概要】合併による地域社会のドラスティックな変化が、地域コミュニティのありように一体どんな影響を与え、どんな地域課題を惹起し、かつどのような問題解決法に取り組んでいるのか、3つの事例報告にコメントしながら、「市民ネットワーク方式」の重要性について強調する。これからの地域コミュニティの再編にとって最も大切なことは、「アクターとしての公共的市民」の主体形成であることを強調している。
担当執筆部分:pp.3~5
【学術論文】
高齢社会におけるシルバー人材h開発の日台比較研究
2008/08  共著 『佐賀大学教育学部・研究論文集』 第13集第1号 
 【概要】台湾は、1993年、65歳以上老年人口が7%を超え、「高齢社会」となった。2018年に「高齢社会」に入り、2019年「総人口減少時代」になり、さらに2027年には「超高齢社会」になると予測されている。現在「少子化」と「高齢化」が日本以上に急激に進行しつつあり、今の社会構造を維持・安定するために、中高年齢者の仕事能力をいかに伸ばして活用・開発するのかという課題に直面している。そこで「老人教育と老人人力活用」、「高齢者能力の人材開発」について検討する。
担当執筆部分:pp.443~493 荘家怡・田中豊治
【学術論文】
日本の村落共同体とアジアの共生社会
2007/03  単著 『帝国と周縁そして共同体』共同研究報告書、佐賀大学文化教育学部共同研究チーム 
 【概要】現代のグローバル・トレンドを読むフレームワークとして、「欧米―アジア―日本―九州・SAGA―」という位相を提示し、「欧米的・アジア的思考様式」と「日本的思考様式」との相違点と共通点について比較考察する。さらに「日本型社会とアメリカ型社会」とを比較し、「社会モデルの理想と現実」を検討する。そして「魅力ある個性輝く都市とはいかにあるべきか」について検討している。
担当執筆部分:pp.56~62
【学術論文】
市民社会と市民セクターの台頭
2006/03  単著 『2005活動報告書』佐賀大学国際協働プロジェクト 
 【概要】本稿は、国際シンポジウム「東アジア:市民社会の視座」(日中共同国際学術会議主催、華東師範大学法政学院会議室、2005年10月22日)で発表した講演内容である。要旨は、近代市民社会の原理がヨーロッパからアメリカにわたり成熟してきたが、現在、そのモダニズムが様々な自己矛盾と限界に直面している。その克服の可能性を「市民セクター」に見出し、新たな可能性と条件と原理について考察している。
担当執筆部分:pp.46~48
【学術論文】
アジア市民社会論・試行 ―グローバル化・ブロック化に対応するアジア地域共同体―
2005/03  単著 『2004活動報告書』佐賀大学国際協働プロジェクト 
 【概要】現代社会は、「ナショナリズム→インターナショナリズム→トランスナショナリズム→グローバリズム」といった世界的流れの中にある。同時に、「アメリカの一極支配」に対抗する「世界の多極化現象」も進行している。本章では、「リージョナリズム」(域内ブロック経済圏)のひとつとしての「アジア地域共同体」に焦点を当て、いわゆる「アジア市民社会論」への実現化プロセスの諸問題について検討する。
担当執筆部分:pp.137~159
【学術論文】
社会におけるNPOの役割に関する日中比較研究
2004/12  共著 『佐賀大学文化教育学部・研究論文集』 第9集第1号 
 【概要】中国のNPO活動は現在始まったばかりで、未熟段階にある。しかし新しい社会システムとして市民社会を築いていくために、NPOに期待される役割は極めて大きい。現代社会における日中両国のNPO実践活動の現状と課題について比較考察する。中国で様々な社会問題解決に取り組んでいるNPO活動の実態を取り上げ、その厳しい試練と役割と貢献、および将来の発展可能性などについて考察する。
担当執筆部分:pp.183~192、宋麗紅・田中豊治
【学術論文】
地域社会の活性化とNPOの役割・課題 ―新しい地域主体としての市民セクターの可能性―
2004/04  単著 『日本都市学会年報-大会テーマ:都市の活性化とNPO-』 2003 VOL. 37  
 【概要】分権型市民社会における市民セクターとしてのNPO・NGO市民活動の重要性・必要性について、主として組織論・運動論の視点から分析している。NPO セクターが活性化する条件として、①キーパーソンとしての人材づくり、②ボランティアからプロフェッショナルへの転換、③活動は支援から自律へ、さらに共生から協働へ、④ライフスタイルの多様化と団塊世代の増加、などの視点から分析している。
担当執筆部分:pp.56~64
【学術論文】
介護サービスと虚弱高齢者・介護者のQOL -とくに健康と家事を中心に-
2003/09  共著 『佐賀大学文化教育学部・研究論文集』 第8集第1号 
 【概要】本稿は、平成13~14年度科研費研究「虚弱高齢者の介護環境の評価基準と要介護者・介護者のQOLに関する研究」(基盤研究(B)-13410050、研究代表者:北川慶子)の成果の一部である。ここでは、「介護環境の評価と日常生活に関するアンケート調査」の結果に基づいて、「介護サービスと虚弱高齢者・介護者のQOL」について、とりわけ「介護者自身の健康状態・健康意識」を中心に詳細な検討を加えている。
担当執筆部分:pp.143~158 田中豊治・北川慶子・斉場三十四・酒井 出
【学術論文】
在宅介護がもたらす主介護者の生活への影響 -生活時間と健康状態-
2002/09  共著 『佐賀大学文化教育学部・研究論文集』  第9集第1号 
 【概要】2004年版高齢者白書によると、前期高齢者は1,376万人、後期高齢者は1,055万人となり、ますます要介護高齢者が急増している。本稿では、佐賀県における要介護者を対象にアンケート調査を実施し分析している。この結果、介護者の生活時間と健康状態や不安・ストレスとの関係性の分析から、介護者は現在健康であると考えている者が多いが、労働時間、家事時間、介護時間の長さなどにかかわらず、介護者の多くが健康に対する不安を抱えている者が多いという実態が明らかになった。介護者・要介護者双方へのソーシャル・サポートのあり方について考察し提言している。
担当執筆部分:pp.217~238 北川慶子・田中豊治・酒井 出・広沢洋子・橋本 芳
【学術論文】
情報社会におけるインターネット文化 -中国大学生の価値観に及ぼす影響とその対応-
2002/09  共著 『佐賀大学文化教育学部・研究論文集』  第6集第2号 
 【概要】インターネット文化は、独特なオープン性、平等性、連動性、無政府性、異質性あるいはインターネットに隠されている不良要素などがあり、それが現代中国大学生の観念、価値観、行動様式などに多くの影響を与えている。それは大学生に自由・民主・平等な価値観を持たせると同時にマイナスの影響もある。いわゆる価値観の崩壊、盲目的な西洋化、判断力の弱体化、道徳人格の喪失、道徳意識と倫理観念の混乱などである。本論では、このような大学生への影響を具体的に実証分析し、かつその対応策を検討している。 
担当執筆部分:pp.113 ~121  呉 霞・田中豊治
【学術論文】
現代における日中女性問題の比較研究 -労働および政治参加の実態について-
2001/12  共著 『佐賀大学文化教育学部・研究論文集』 第6集第1号 
 【概要】 本稿は、フェミニズムの視点から、日中両国の現実社会における女性の社会進出について比較考察している。とくに①女性の労働事情と②政治参加という2つの課題を中心に検討する。職場では、女性の雇用、賃金、昇進、職種、職場セクハラなど、女性が不利な地位や立場に置かれ、不平等・不公平な格差が生じている。また女性の政治参加や政治意識、政治運動や投票行動などを比較しても同様である。とりわけ両国の女性を取り巻く「共通性」について検討している。
担当執筆部分:pp.173~201 孫 欣・田中豊治
【学術論文】
自治体組織の変遷 ~これまでとこれから~
2001/11  単著 『自治フォーラム』特集:進化する自治体組織 Vol.506 地方自治研究資料センター編集 
 【概要】グローバル化・ボーダーレス化の進展、地域社会の成熟化・少子高齢化の到来、自治体職員への批判などにより、自治体の新しい役割と行政組織の対応が求められている。ここでは、「自治体組織進化論モデル」として、「官僚制組織→動態的組織→開放型組織へ」という流れとして捉え、それぞれについて組織構造、組織過程、組織文化という視点から分析している。特に「開放型組織」として「市民と行政をつなぐ中間組織」としての「まちづくり市民会議」のあり方について考察を加えている。
担当執筆部分:17~21
【学術論文】
分権型社会におけるまちづくり協働システムの開発 -住民と行政を結ぶ中間組織の編成原理-
1999/06  単著 組織学会編集 『組織科学』 Vol.32 No.4 
 【概要】分権型社会における組織と個人の関係について、とくに分権型社会、分権型組織、分権型職場、分権型職員といったテーマについて考察する。とりわけ「佐賀のまちづくりに関する住民意識調査」の結果分析も踏まえて、「期待されるまちづくり住民会議(市民協働システム)の組織編制原理」について検討している。より具体的には、組織、センター、ファンド、情報、人材、あるいは活動といった項目について分析している。
本人担当部分:pp.33~47
【学術論文】
地域創造 ―新しい地域主体の形成―
1999/03  単著 『地域経済研究センター年報』第10号、佐賀大学経済学部地域経済研究センター 
 【概要】これからのまちづくり政策は、住民・行政・企業・NPO ・専門家・個人など、あらゆる地域主体の複合化による協働システムによって行われる。その新しい時代にふさわしい「新しいまちづくり協働システムのモデルづくり」が求められている。いくつかの先進事例分析を通して、自治体変革と住民参加の可能性と条件について探っていく。
本人担当部分:pp.91~107
【学術論文】
市民参加と地方自治体 ―とくに官民協働型まちづくりシステムについて―
1998/03  単著 組織学会編 『組織科学』 31-3 
 【概要】地方分権とは、これまでの国家中央集権型システムから自治体分権型システムへの構造転換を図り、地域間・自治体間・市民間能力競争の時代に入るということである。この分権型社会においては、行政と議会・市民・団体・企業などの複合的主体の合意形成によって、まちづくり政策を推進する。さらに市民参加ニーズが高まりつつある現在、自治体では市民参加型行政組織への自己変革が迫られている。そこで環境変化への適合(再編)過程を、最近の地方分権時代に相応しい官民協働型まちづくりシステムを中心に考察する。                  本人担当部分:pp.52~60
【学術論文】
行政組織の変革の可能性
1998/03  単著 『地域開発』 40-2 
 【概要】地方分権型社会のイメージは、(1)内なる分権としての「官→官」分権(①自治体分権、②職員分権)、(2)外なる分権としての「官→民」分権(①企業分権、②市民分権)という流れが考えられる。とくにこれからの自治体行政組織の新しい役割は、「まちづくりコーディネーター・支援センター」として、「人材づくり」「組織づくり」「政策づくり」「まちづくり」などに貢献することである。                本人担当部分:pp.23~25
【学術論文】
地域創造 ―新しい地域主体の形成―
1998/03  単著 『地域開発』 40-2 
 【概要】地方分権型社会のイメージは、(1)内なる分権としての「官→官」分権(①自治体分権、②職員分権)、(2)外なる分権としての「官→民」分権(①企業分権、②市民分権)という流れが考えられる。とくにこれからの自治体行政組織の新しい役割は、「まちづくりコーディネーター・支援センター」として、「人材づくり」「組織づくり」「政策づくり」「まちづくり」などに貢献することである。                本人担当部分:pp.23~25
【学術論文】
地方分権時代における公務員の能力開発 ―職員研修における政策形成の理論と実践―
1997/01  単著 『佐賀大学文化教育学部・研究論文集』 第1集第1号 
 【概要】本稿は、自治体における職員研修の政策形成に関する講義と演習のポイントをまとめたものである。「政策形成主体としての自治体職員の能力開発をどのように進めるか」とくに現場研修での実践的・体験的ノウハウについて検討している。これからは「組織開発」―「職場開発」―「能力開発」―「政策開発」―「地域開発」という一連のフィードバックシステムのあり方が問われている。                    
本人担当部分:pp.93 ~109
【学術論文】
アジア社会論への社会学的視座 ―中国人社会学者・呉主恵の学問と生涯―
1996/03  単著 『佐賀大学教育学部・研究論文集』 第44集第2号 
 【概要】本稿は、中国人社会学者「呉主恵の学問と生涯」をまとめたものである。呉先生は民族社会学者として「漢民族の研究」を中心に調査研究に従事されてきた。「アジア社会学」の構築にも取り組まれ、同時に「学問としての社会学」の認識論、対象論、方法論、体系論などの重要性も主張された。とくに社会学的認識論としての「相対的相対」という発想は、社会的事実がある一定の条件・状況といった限定された枠内での“一点一刻的存在”に過ぎないということを強調されている。                    
本人担当部分:pp.1~46
【学術論文】
現代日本における地方分権と地方自治
1996/03  単著 『地域経済研究センター年報』 佐賀大学経済学部 第7号 
 【概要】本稿は、第6回日韓中国際シンポジュウム「世界化時代に向かう地方自治体の効率的な運営方策」という韓国講演内容に加筆修正したものである。ここでは、日本自治体の明治以降、戦後過程という歴史的流れを辿った後、グローバル化・ボーダーレス化した現代自治体が抱えている重要課題と今後の方向性について考察すする。とりわけリージョン(近隣地域交流圏)外交という自治体の国際化戦略の現状と課題について述べている。               本人担当部分:pp.49~77
【学術論文】
地方官僚制の統治能力のゆらぎと適応過程
1995/02  単著 組織学会編 『組織科学』 28-3 
 【概要】「特集/日本官僚制の統治能力」への依頼原稿である。明治以来の国家の支配装置=官僚制優位の統治構造が、国家官僚制のとりわけ地方官僚制(自治体)レベルで大きくゆらいでいる。地方支配の既成の統治能力がもはや限界状況に達し、環境状況変化への適応過程としての新たなシステム(ルートとルール)づくりに自治体自身が主体的に取り組んでいる。その組織変革モデルを「官僚制組織から脱官僚制組織へ」という仮説設定に沿い、いわゆる「中範囲」理論化を試みている。                 
本人担当部分:pp.59~68
【学術論文】
個人調査の結果
1993/03  単著 平成4年度文部省科学研究費補助金(総合研究A)研究成果報告書『個人の生活意識の変化と新しい組織原理の形成に関する比較社会学的研究』第3章 
 【概要】本研究は、組織と個人との関係のあり方が変化しつつあるという現代的状況認識に基づいて、「現代社会における個人の生活意識の変化(個人化)が、組織の編成(組織化)原理にどんな自己変容をもたらしつつあるか」を実証的に考察する。ここにいう「個人化」とは、「個人の側の原理において組織への心理的距離を相対化する傾向」であると規定できる。さらにその下位概念として「自己実現化」個人、「生活化」個人、「私事化」個人、「公人化」個人という4つの指標化を試み、企業組織および行政組織の実態調査(団体調査と個人調査)を実施したものである。                  
本人担当部分:pp.42 ~53
【学術論文】
地域社会と行政組織 ―まちづくりシステムと行政のプロフェッション―
1991/02  単著 白山社会学会編 『白山社会学研究』 第3号 
 【概要】現代行政はより高度な専門的行政化への要請を受け、「まちづくり型政策集団」へと変容しつつある。その中核的担い手である職員も、「まちづくり型公務員」としての新しい能力開発が求められており、その新しい人材としての職員像が、ここにいう「まちづくりのソフトなプロフェッション」という概念である。つまり「ハードなビューロクラートからソフトなプロフェッションへ」というイメージ・チェンジである。本稿は、行政組織がこのようなスペシャリストやプロフェッションをどのように制度化しつつあるのか、そのバックアップ体制としてのサポート・システムのありようについて考察する。                       本人担当部分:pp.22~32
【学術論文】
出張所・職員の対応と今後のあり方
1989/03  単著 (財)日本地域開発センター 『板橋区コミュニティ推進調査報告書』 
【学術論文】
行政組織における新職員論 ―とくに行政プロフェッションとしての専門職制度の導入について―
1989/03  単著 『東邦大学医療短期大学紀要』No.4  
 【概要】行政プロフェッションとは、各部門での専門的職務遂行能力を持つスペシャリストであると同時に、全庁的、地域的立場から言動できる組織管理的能力を持つゼネラリストという、両面性を兼備した有能な人材のことである。彼らは「学歴より資格」、「資格より実力と実績」、さらに「職業倫理や価値志向」といった新しい資質や能力の獲得が求められている。こうした専門職制度導入の現状と課題について考察する。              本人担当部分:pp.52~63
【学術論文】
行政と地域を結ぶ中間組織・中間施設のあり方
1988/03  単著 (財)日本地域開発センター 『コミュニティ活動推進調査―東京都板橋区―』 
 【概要】本報告は、板橋区におけるコミュニティ活動の新しくかつ積極的な展開を構想するために、板橋独自の仕組みやネットワーク構築を目指したものである。ここではコミュニティの新しい定義として、「さまざまな意味での異質・多様性を認め合って、相互に折り合いながら築いていく洗練された新しい共同生活のルール、様式」と規定して考察を進めている。                   
本人担当部分:第Ⅱ部2・3 pp.44~80
【学術論文】
地方自治体における組織変革のダイナミズム -推進力と抵抗力の拮抗関係-
1987/03  単著 日本社会学会編 『社会学評論』 37-4  
 【概要】行政組織が現代のドラスティックな内外環境の変化を、どのようにして組織の動的均衡の維持や安定化に結び付けているのか、その状況への適合過程について考察している。 
本人担当部分:pp.36~52
【学術論文】
社会学における認識論の問題-黒川純一論ノート-
1986/12  単著 『東邦大学医療短期大学紀要』創刊号 
 【概要】ここでは半世紀を超えて一人の社会学者として生きた黒川純一教授を取り上げ、主として①認識主体としてよりよきものを求めてやまぬという「価値志向性」の問題、および②「社会的相対性原理」という関係的思考様式の問題、という2点について論じる。そこで、改めて先人の業績を再検討し、その今日的有効性を問う。              本人担当部分:pp.45~56
【学術論文】
新しい行政施策への組織的対応
1986/03  単著 日本都市センター 『新しい市役所事務機構(現状分析)報告書』 
 【概要】 この調査研究は、全国市役所における組織機構の現状について、アンケート調査を基に現地調査のフィールドワークを加え、現状分析を中心にまとめたものである。設問項目は、(1)都市経営と政策決定、(2)住民都市行政、(3)組織開発・改革、(4)情報システム、(5)事務処理システム、(6)事務管理、(7)組織と定員、などである。
本人担当部分:第Ⅵ部 pp.109~120
【学術論文】
老人自殺の調査研究 -昭和58年度新潟県東頸城郡における自殺老人と家族員の調査-
1985/03  共著 『東洋大学社会学研究所・研究報告集』 第1集 
 【概要】昭和46年度以来、49年度、52年度、そして今回の58年度と、東頸城郡を中心とした老人自殺の調査研究を継続し、昭和43~57年にわたる同郡を中心とした老人自殺の状況とその変化を追究してきた。今回の調査は東洋大学社会学研究所昭和57・58年度プロジェクト研究「地域生活におけるパーソナリティの病理とその健全化に関する研究」の一環として行われたものである。
著者:田村健二、松本寿昭、田中豊治、大橋慶子、馬場茂樹、松山博光
【学術論文】
昭和58年度新潟県東頸城郡における老人自殺の調査件研究(その1) -老人自殺と行政の対応-
1985/03  単著 『東洋大学社会学部紀要』 22-2 
 【概要】新潟県において、老人自殺は南部の上越地方で伝統的に高く、中越と北部の下越地方では少ないという傾向性を指摘できる。県内あるいは郡内というほぼ同じような地域環境条件にもかかわらず、なぜこのような相違が生じているのだろうか。なぜある一定の地域、ある特定の老人層にだけ、自殺が不可避的・必然的に発生するのだろうか。このような切実な課題に対して、行政は一体どのように対処し、いかなる施策を実行しているのであろうか。これらの問題関心を基点に据え考察を進めている。著者:田村健二、松本寿昭、田中豊治、大橋慶子、馬場茂樹、松山博光本人担当部分:第1編 pp.47~128
【学術論文】
地方自治体組織に関する調査研究
1985/03  単著 昭和59年度科学研究費補助金(総合研究A)研究成果報告書『職場集団と労働意識』 
 【概要】本研究の目的は、組織目標や組織形態を異にする組織体の比較分析を通して、各組織体成員の意識や行動、あるいは組織体の外部環境への適応様式などの差異性と同質性を明らかにすることにある。具体的には、市場的組織と非市場的組織の比較、官僚的形態と非官僚的形態の組織の比較を通して、それぞれの構造・機能、地位・役割関係、成員の仕事への動機づけ、あるいは組織体をとりまく地域社会との影響力関係などについての類型化を図っている。                 本人担当部分:序章 pp.1~3、第3部 pp.85~134
【学術論文】
地域社会と地方自治体 -地域環境条件の変化と行政組織の対応-
1984/09  単著 関西社会学会編 『ソシオロジ』 29-2 
 【概要】今日的な社会経済的諸状況の変化と行政組織の内部過程との因果連関的影響力関係を動態分析する。つまり、地方自治体の環境適合のあり方をコンティンジェンシー理論の視角から、多様な状況変数との相互的適合関係において組織変革の不可避性プロセスを論考する。
本人担当部分:pp.27~44
【学術論文】
行政官僚制における組織変革の過程分析
1983/06  - 日本社会学会編 『社会学評論』 33-1 
 【概要】本稿では、組織変革過程総体の内的メカニズムを析出し、その類型化を図る。基本的な分析枠組みは、「環境-組織の内部特性-組織有効性」という状況適合理論の、とくに「組織の内部特性の過程分析」に視点を限定する。そしてそれぞれに対応して表出してくるさまざまな固有の問題群を整序しつつ、変革の困難性を摘出する。
本人担当部分:pp.2~17
【学術論文】
地方自治体における行政課題の変化と行政組織の変革 -新潟県西蒲原郡弥彦村役場におけるアクション・リサーチ(下)-
1982/03  共著 『東洋大学社会学研究所年報』 ⅩⅤ 
 【概要】(下)は、弥彦村行政組織の意識と課題について、改革後にフォローアップしたものであり、およそ8ヶ月後に聞き取りや質問紙法の調査を実施、組織改革が組織行動や職員意識のどんな領域やレベルに影響を与えているかを考察する。ここで改革の意図や動機の達成状況が浮き彫りにされ、また変化の内実や意義あるいはその限界などが明らかにされている。
著者:小林幸一郎、田中豊治
【学術論文】
地方自治体における行政課題の変化と行政組織の変革 -新潟県西蒲原郡弥彦村役場におけるアクション・リサーチ(中)-
1981/03  共著 『東洋大学社会学研究所年報』 Ⅷ 
 【概要】(中)では、弥彦村行政組織の基本的かつ緊要な行政課題を明確にし、OD(組織開発)の立場から組織診断、さらに組織改革3ヶ年計画や組織変革のデザインニング内容などを検討する。そして、現状分布-診断結果-計画案-計画の実施過程-機構改革-新しい組織機構図と新規則の配布-といった一連のプロセスについて、かなり詳細な内部分析を展開する。
著者:小林幸一郎、田中豊治
【学術論文】
組織動態化の課題と手法
1980/08  単著 『都市問題』 71-8 
 【概要】動態的組織の変革モデルの実施過程に焦点を当て、出来る限り成功の要因や条件を明らかにする。とくに変革時期、政治状況、動機付け、変革対象、変革主体などをポイントに解析する。そして変革の困難性が、単に制度や機構だけに起因するものではなく、変革主体間での力学的関係や職員自身の意識や態度にも根本的問題があることを指摘する。本人担当部分:pp.17~29
【学術論文】
社会変動と組織変革
1980/03  単著 "『東洋大学大学院紀要』 第17集 
 【概要】組織は、常に内外諸環境の状況変化(社会変動)に対応して柔軟に対処、行動しなければならないが、その動態化や流動化の具体的手法の歴史的変遷過程を全体的傾向として掌握する。そして変革の動機が、優れて時代的・社会的契機をもって表出していることを指摘し、今日の行政組織が求められている切実な課題とは何かについて検討する。
本人担当部分:pp.81~94
【学術論文】
現代社会と作品の創造過程
1980/03  単著 東京都専修学校各種学校協会 『研究紀要』 No.17 
 【概要】作者と作品との創造過程において、世界的に第一級の創造者たちは一体どのような生活環境において、どうのような現実過程を経て創作しているのであろうか。この問いに対し、われわれは、作品の創出契機として、①作者の内面的契機、②個人の生活上の契機、③時代社会的契機という3基軸を設定し、これらの諸条件が複雑にクロスし合いながら、ひとつの作品へと凝縮、結晶されていくというダイナミック・プロセスについて理論的に解明している。
本人担当部分:pp.303~312
【学術論文】
行政官僚制の組織変革 -鹿沼市役所の事例的考察(下)-
1979/03  単著 『自治研究』 55-3 
 【概要】第3章(下)においては、これらの職員意識の対応と変化をいくつかのパターンに分類し、その現実的背景や組織構造との相関性を解析する。職員意識は大枠で、①モラールの向上、②管理運営面での混乱、③コミュニケーションや責任・権限面での不変化、という3つのカテゴリーに分けられ、これらの原因について理論的考察を施している。
本人担当部分:pp.129~150
【学術論文】
行政官僚制の組織変革 -鹿沼市役所の事例的考察(中)-
1979/01  単著 『自治研究』 55-1 
 【概要】第2章(中)においては、「組織変革の結果が、職員意識にいかなる心理的影響を与えているのか」、そのインパクトの内容や方向について全職員の意識調査をもとに考察する。調査項目は、①現在の意識、②過去(5年以前)との比較、③来庁者市民の意識、といった観点から多元的にアプローチし、50項目にわたり詳細な検討を加えている。
本人担当部分:pp.86~112
【学術論文】
行政官僚制の組織変革 -鹿沼市役所の事例的考察(上)-
1978/12  単著 『自治研究』 54-12 
 【概要】本事例研究は、組織動態化の先進的成功事例として変革ダイナミズムの基本的パターンをできるだけ客観的に抽出せんと企図したものである。論稿の順序は、(上)において、昭和45年当時の第一次機構改革まで遡及し、次いで第二次、第三次改革へという史的過程に沿って、「何故、変革せざるを得ないのか」という「組織構造的矛盾と変革の不可避性との相関性」について深く追及している。
本人担当部分:pp.70~85
【学術論文】
分権化と権限委譲 -三鷹市役所の事例-
1978/04  単著 『地方自治職員研修』 11-4 
 【概要】三鷹市役所の行政機構改革のひとつに、「係長職の管理職化」がある。これは、係長を管理的な事務分担責任者として権限(専決権)移譲し、仕事中心の管理体制を確立せんとしたものであるが、この権限の分散化は同時に管理的機能の集中化とパラレルであった。組織の効率的再編の一事例として、このような「権限の集中と分散」という関係性について考察する。
本人担当部分:pp.44~46
【学術論文】
行政集団におけるリーダーシップの研究
1978/03  単著 "『東洋大学大学院紀要』 第14集 
 【概要】本稿では、宮代町の実態調査を基礎資料に「リーダーシップ論」の立場から論を展開し、ひとつの理論化モデルづくりを試行したものである。作業仮説として、リーダー対フォロアーの関係を「リーダー殺しの社会過程」、職員と住民との関係を「集団アイデンティティーの形成」といった新しいコンセプトを提起し、これを「望ましい民主的リーダーシップ」の一形態として位置づけ、その成立の基本的構造について考察する。
本人担当部分:pp.33~45
【学術論文】
行政環境の変化と官僚制組織の変革
1977/09  単著 組織学会編 『組織科学』 11-3 
【学術論文】
課長なき組織と係長の職位
1977/05  単著 『地方自治職員研修』 10-5 
【学術論文】
地方自治体における中間管理職なき組織の試み -宮代町役場の実態調査に基づく社会学的考察-
1976/09  単著 『自治研究』 52-9 
 【概要】宮代町役場の特質をさらに詳細に検討していくと、比較的類似した近隣役場よりも優れて能率的・機能的に運営され、かつ仕事や人間関係においてもより望ましい諸傾向が見られるという調査結果を得た。そこでさらに、この原因を解明するために、①宮代方式の組織運営、②職員意識の現実分析、③宮代方式の現実的意義、といった項目について考察する。
本人担当部分:pp.120~139
【学術論文】
行政官僚制における組織変革の研究 -流動的活動体制の実態調査-
1976/03  単著 "『東洋大学大学院紀要』 第13集 
【学術論文】
新潟県における老人自殺 ―その1・過疎地域における老人自殺(高率・低率地域および自殺者家族)の比較調査と対策―
1975/03  共著 『東洋大学社会学部紀要』 第11・12合併号 
 【概要】本稿は、新潟県における老人自殺の要因に関する共同調査研究であり、県内老人自殺率の高率地域と低率地域との差がなぜ生じるのかという疑問を比較、解明する。とくに過疎地帯の老人自殺の実態をより明確に把握することにより、その予防対策、あるいは今後の高齢化社会における老人の生活問題や「生きがい」といった切実な課題に大きく寄与したいと考えている。
著者:田村健二、松本寿昭、喜多川豊宇、田中豊治、高林孝志、宮崎俊策、馬場茂樹
【学術論文】
組織変革のための-実証的研究 -職階制なき宮代町役場の事例-
1975/03  単著 "『東洋大学大学院紀要』 第12集 
 【概要】埼玉県宮代町役場は、「職階制なき組織」(中間管理職の全廃)として20数年にわたり運営されてきた。その組織の構造-機能の実態、人間集団のダイナミズムあるいは地位-役割の現代的意味などについて、アンケート調査結果を中心に分析検討する。主たる質問項目は、①仕事関係、②人間関係、③地域住民との関係、④地位に関する思考態度などであり、それらの特質を抽出している。                           本人担当部分:pp.93~112
【学術論文】
母性意識の啓発に関する福祉方法論的研究
1975/03  共著 資生堂社会福祉事業財団『児童福祉委託研究報告』 第3集 
【学術論文】
権威ヒエラルヒーと存在証明
1974/03  単著 "『東洋大学大学院紀要』 第12集 " 
【その他】
③ 「JDPによる日越大学協働教育システムの開発―TP(Twinning Program)からJDP(Joint Degree Program)へ―」
2017/11  - ベトナム・ハノイ大学外国語学院主催『第3回国際シンポジウム―グローバル化時代における日本語教育と日本研究―』 
 【概要】 JDP(Joint Degree Program)成功の3条件として、①「アジア人財育成というビジョンづくり」、②「国際協働教育プログラム制度づくり」、③「有能な人財とチームワークづくり」が重要であることを発表した。
【その他】
「日本におけるまちづくりの発展と経験、実践」(「日本社區営造的発展経験興実践」)
2017/09  - 台湾衛生福利部・CARES中華救助總会編『社區発展新視野:全球観点興在地推展國際研討會』台北市集思北科大會議中心感恩聴 
 【概要】 「まちづくり」とは、地域住民が自ら住みやすい豊かで幸せなコミュニティを形成することである。その「コミュニティ」とは、「地域住民の幸福追求と幸福実現の場」であり。その実現のための実践主役が「地域住民」である。ここでは特に日本の実践事例や体験を通して、一定の限界状況を指摘しつつ、同時に「欧米原理」とは異なる「新しい可能性としてのアジアコミュニティ原理」について問題提起する。
【その他】
向井常博・田中豊治「教育のグローバル化と人材育成」
2015/07 学会報告 共著 ワンアジア財団「ワンアジア国際会議 上海2015」2015年7月31日~8月1日 
研究シーズ
【研究テーマ】 国際交流による地域社会の活性化
【研究分野】 まちづくりコミュニティ社会学
【研究キーワード】 アジアコミュニティ、グローカル人財育成、ネットワーク組織、
【研究概要】  これまでは、主としてメゾレベルでの「組織・集団と個人」の対立関係、矛盾相克性、さらにその統合システムのあり方などについて論考してきた。つまり組織のための人間づくりではなく、むしろ「人間・個人のための組織づくり」とはいかにあるべきか、そのルーズでソフトでフレキシブルなモデルや条件について考察してきた。
 現在の関心は、もっとマクロレベルでの「コミュニティ論」に移っている。個と個、集団と集団、組織と組織を活かす社会システム、つまり異質性や多様性が共存できる「多文化共生社会」の原理とは何かという問いである。その可能性を「アジアコミュニティ」に求め、その理論化・実証化に取り組んでいる。
【共同研究可能なテーマ】 アジア市民社会論、国際交流学園都市構想
【研究テーマ】 まちづくり地域活性化
【研究分野】 地域社会学、アジア社会学
【研究キーワード】 NPO活動、コミュニティ活動、教育の国際化、
【研究概要】  現代社会は、グローバル化、ボーダーレス化、ワンワールド化がますます進展し、人・金・物・情報・技術が、国家や国境を軽々と越えて移動し、動態化と流動化が進んでいる。
 ローカルに位置する佐賀が生き残り、活性化するためにはどうすればいいのか。そのひとつの解決策として、これからは「アジア圏域」を射程に入れ、留学生という高度な国際人材を「外部テコ」として取り入れ利活用することが肝要である。そのため「教育のグローバル化」や「地方都市の国際化」を推し進め、観光客や留学生や「高度専門職業人(看護師や介護士等)」などを積極的に受入れて活性化する政策と実践活動とシステムづくりに取り組んでいきたい。
 
【共同研究可能なテーマ】 国際観光戦略、国際交流の促進、地域の国際化政策、まちづくり市民協議会づくり、国際的人財育成プログラム開発
特許・発明
教育活動・社会活動
令和 2年 7月から 
①「第13回アジアコミュニティカフェ」および「2020年度九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム事業」の一環として、佐賀県立佐賀商業高校で「第1回高大協働授業」を実施(7月17日)。「ビジネスと多文化共生」というテーマで、留学生(ベトナム3名、中国2名、韓国1名)と高校生が交流:「高校生者記者 意思表示をハッキリと 佐賀商高で「多文化共生」学ぶ」佐賀新聞、佐賀新聞LIVE、7月31日。
②同上、佐賀県立佐賀商業高校で「第2回高大協働授業」を実施(11月11日)。留学生は、ミャンマー(2名)とネパール(2名)である。
令和 2年 6月
JASSO「2020年度海外留学支援制度(協定派遣)計画書」(プログラム名「アジア健康福祉プロフェッショナル人財育成プログラム」)に申請し採択された(20名)。
令和元年12月から 
第11回「教育のグローバル化と西九州大学の国際化への取組み」アジアコミュニティ論(佐賀大学全学教育機構、教養科目)、12月5日(参加者90名)
第12回「ベトナム料理とミャンマー料理」(語学交流とアジア留学生若者フォー  ラムとエスニック料理)、12月21日(参加者180名)
令和元年10月から 
第8回「まなびぃフェスタ」(中国茶道など)2019年10月6日、アバンセ会館25周年記念イベント(参加者40名)
第9回「佐賀さいこうフェス2019」(歌パフォーマンス参加)、10月19日、佐賀城内STS北側駐車場(参加者50名)
第10回「第17回留学生日本語弁論大会 in 長崎国際大学」(タイとミャンマー留学生が「多文化トーク」に出演)、11月2日(本学参加者27名、会場参加者は160名)
令和元年 6月から 
(2)田中豊治・滝口真「厦門理工学院外国語学院日本語学科における集中講義」を実施。科目は「現代日本社会論」(田中)と「現代社会福祉概論」(滝口)、日時は2019年6月23日~6月29日。
令和元年 5月から 令和元年12月まで
(1)「アジアンコミュニティカフェ」を開催(日本人学生と外国人留学生と一般市民との国際交流イベントとして実施)、計7回毎回土曜日10:00~12:00、開催場所は西九州大学健康支援センター他
第6回「中華料理と韓国料理」(語学コーナーとファッションショー)5月25日(参加者98名)
第7回「タイ料理と台湾料理とセネガル料理」(獅子舞とタピオカとセネガル歴史文化)、7月15日(参加者130名)
平成31年 3月
西九州大学大学院生活支援科学研究科 修士課程 研究生(厦門理工学院外国語学院日本語科) 周 子翼「ハロウィンが日本社会に与える影響に関する研究」2019年3月。
平成31年 1月から 令和元年12月まで
2019年度(平成31年~令和元年)
・西九州させぼ広域都市圏ビジョン懇談会 副会長
・佐賀県日中友好協会神埼地区日中友好協会 理事
・認定NPO法人・スチューデント・サポート・フェイス 理事
・佐賀大学アジア協創研究所 研究員
・佐賀市兵庫南下村自治会 会長、 下村自治会公民館 館長
・中国・厦門理工学院日本文化言語センター 客員教授
平成30年12月
⑨ 「アジアの動向と海外留学の意義―BEYOND BORDERS 自由になるために留学するのだ―」厦門理工学院外国語学院日本語学科で講義と交流。および2019年度交換留学生(3名)と大学院研究生(1名)との面談・意見交換。2018年12月13日~16日
平成30年11月
⑧ 「教育のグローバル化と西九州大学とハノイ大学の取り組み」佐賀大学第5回アジア・コミュニティ論、全学教育機構(教養科目)、経済学部大講義室、2018年11月1日。
平成30年10月
⑦ 「ベトナム語とベトナム料理」「2018まなびいフェスタ」に、ベトナム人留学生12名と参加協力、佐賀県立生涯学習センター、アバンセ、2018年10月7日。
平成30年10月
⑩ 「第67回小城本町シャンシャン祭り」(健康福祉学部社会福祉学科発展ゼミナールⅠを担当)に、祭典実行委員会委員として、学生30名を動員し、PDCAサイクルに参加(2018年10月14日)。さらに『第67回小城本町シャンシャン祭り 地域活動実践報告書』にまとめた。
平成30年 7月
田中豊治・滝口真「厦門理工学院外国語学院日本語学科における集中講義」を実施。科目は「現代日本社会論」(田中)と「現代社会福祉概論」(滝口)、日時は2018年7月2日~7月14日。
平成30年 7月
⑤ 「公務員倫理研修会」2018年度所員研修会 講師、佐賀県教育センター、平成30年7月4日。
平成30年 7月
⑦「ベトナムの大学の国際教育とアジア人財育成」ミン(Do Tuan Minh)ハノイ国家大学外国語大学学長、本学において特別講演会を開催、7月6日16:20~、341教室。
平成30年 6月から 平成31年 1月まで
第3回「ベトナム語とベトナム料理」6月9日(65名)
   「アジア交流カフェ 大学国際化留学生身近に、15日、佐賀市で「タイ」テーマに開催」佐賀新聞、2018年(平成30年)9月12日。
第4回「タイ語とタイ料理」9月14日(75名)
   「ニュースこの人 佐賀モデルの共生観育みたい アジア圏の留学生イベントを開く」佐賀新聞、2018年(平成30年)10月19日。
第5回「ミャンマー語とミャンマー料理とクリスマスパーティ」12月21日(102名)
   「ピープル アジア留学生教育に尽力」毎日新聞、2019年1月20日。
平成30年 5月
「アジアンコミュニティカフェ」を開催(日本人学生と外国人留学生と一般市民との国際交流イベントとして実施)、計5回毎回土曜日10:00~12:00、開催場所は西九州大学健康支援センター。
第1回「中国語と中華料理」2018年5月12日(参加者32名)
    「アジア留学生と文化交流 会話や料理楽しむ」朝日新聞、2018年(平成30年)5月13日。
第2回 講義と演習「アジア社会とアジア人―ナショナリズムからトランスナショナリズムの時代へ―」、5月19日(参加者13名)
平成30年 5月
③ 張 舒(佐賀大学大学院工学系研究科博士課程システム創成科学専攻)の博士学位請求論文の「外部審査委員」として委嘱され、審査の結果、「学術博士」の学位が授与された。論文題名は「地域社会におけるソーシャル・キャピタル形成の社会経済的影響」である。2018年5月24日。
平成30年 3月
西九州大学大学院生活支援科学研究科 修士論文 16M008 薛 翰隆「アニメ文化産業と地域創成タイアップ」3月。
平成30年 3月
① Tanaka Toyoji,Asian Community and Human Resource Development,2018 International Symposium ; Cooperation in Asia and Human Resource Development,March 29, 2018.Venue Sunwah Hall,ULIS.
平成30年 2月
健康福祉学部社会福祉学科主催『2017年度グローバルコミュニティ論(アジア共同体創成)報告書』本報告書は、ワンアジア財団の寄附(400万円)による公開授業で、15回分の講座プログラムの講演資料やPPTなどをまとめたものである。2018年2月10日、392頁。
平成30年 2月から 平成30年 3月まで
「2017年度ベトナム海外研修セミナー」2017年度JASSO海外短期派遣プログラムの一環として実施、6名が参加した。2018年2月28日~3月9日(10日間)。
平成30年 1月から 平成30年12月まで
【社会活動】
・西九州させぼ広域都市圏ビジョン懇談会 副会長
・佐賀県日中友好協会神埼地区日中友好協会 理事
・認定NPO法人・スチューデント・サポート・フェイス 理事
・佐賀大学アジア協創研究所 研究員
・佐賀市兵庫南下村自治会 会長、 下村自治会公民館 館長
・中国・厦門理工学院日本文化言語センター 客員教授
・小城市ふるさと・夢つむぎネットワーク 顧問
平成29年 9月
「西九州大学の取り組み状況―「国際連携学科」(仮称)構想―」安徽三聯学院創立20周年記念 日中韓国際シンポジウム『私立大学の国際合作の型と挑戦』安徽三聯学院主催、同学院から酒井出健康福祉学部長と一緒にシンポジスとして招待され講演した。2017年9月22日。
平成29年 2月
「平成27年度 海外留学支援制度(協定派遣)実施計画」に採択され、「平成27年度タイ・ベトナム海外研修セミナー」(12月19日~28日)を実施。代表責任者として教員4名(酒井、安徳、江口、岡部)と共に学生7名を引率。ハノイ大学およびブラパー大学において、「アジア若者ォーラム」を開催、学生全員が研究発表した。昨年の2名(倉田、滝口)に加え、社会福祉学科教員計7名が「国際交流・海外研修」に派遣され、「学科の国際化」、「国際福祉」といった国際的視点について共有認識する機会となった。『アクティブラーニングによるグローカルキャリア教育プロジェクト 報告書』を作成,2017年2月28日、190頁。
平成29年 2月
健康福祉学部社会福祉学科主催『2017年度グローバルコミュニティ論(アジア共  同体創成)報告書』本報告書は、ワンアジア財団の寄附(400万円)による公開授業で、15回分の講座プログラムの講演資料やPPTなどをまとめたものである。2018年2月10日、392頁。 
平成29年 1月から 平成29年12月まで
【社会活動】
・西九州させぼ広域都市圏ビジョン懇談会 副会長
・佐賀県日中友好協会神埼地区日中友好協会 理事
・認定NPO法人・スチューデント・サポート・フェイス 理事
・認定NPO法人・カンボジア教育支援フロム佐賀 会員
・佐賀大学アジア協創研究所 研究員
・小城市ふるさと・夢つむぎネットワーク 顧問
・佐世保市広域連携研究会 会員
・佐賀市兵庫南下村自治会 副会長、、下村公民館 副館長
平成28年 7月
「西九州大学の国際交流と神埼の国際交流学園都市構想」2016年度佐賀県日中友好協会神埼地区総会、神埼市中央公民館。2016年7月30日。
平成28年 7月
『第65回小城本町シャンシャン祭り 報告書』健康福祉学部社会福祉学科発展ゼミナールⅠを担当。ゼミの地域活動の一環で、祭典実行委員会委員として、学生23名を動員し、PDCAサイクルに参加した。2016年7月18日、101頁。
平成28年 5月
「アジアの時代とアジア・コミュニティ構想―西九州大学の国際教育戦略を手掛かりに―」中国・洛陽師範学院大学商学部において講演。2016年5月26日。
平成28年 3月
『2016年度西九州大学健康福祉学部社会福祉学科 国際交流活動 報告書』田中豊治研究室。2016年3月8日、66頁。
平成28年 2月
『2015年度タイ・ベトナム海外研修セミナー 報告書』健康福祉学部社会福祉学科主催、2016年2月10日発行、150頁。
平成28年 1月から 平成28年12月まで
【社会活動】
・佐賀県都市計画審議会都市計画区域マスタープラン専門部会 委員
・NPO法人 スチューデント・サポート・フェイス 理事
・NPO法人 カンボジア教育支援フロム佐賀 理事
・小城市ふるさと・夢つむぎネットワーク 顧問
・佐世保市広域連携研究会 会員
・佐賀市兵庫南下村自治会 副会長、下村公民館 副館長
平成27年10月から 
長崎県佐世保市広域連携研究会会員
平成27年 9月
『2014~2015年度合併号 西九州大学と中国 厦門理工学院との交流 報告書』中国・厦門理工学院との国際交流は、毎年(2年間)7月に10日間、30名前後の学生が本学を訪問し、国際合同合宿、日本語授業、特別講義、本学生との交流会などを実施し、異文化交流体験の場と機会をつくっている。こうした体験学習を踏まえて、2014年度に参加した丁亭伊と薛翰隆が、2015年11月に研究生として入学し、2月27日のAO 入試を受験した。こうして「交流から入学へ」という流れが定着してきた。2015年9月10日、110頁。
平成27年 8月
本学大学院生活支援科学研究科健康福祉学専攻2年生の山口和海を、第29回自治体学会奈良大会の研究発表に引率し、「学会デビュー」させた(テーマは、「グリーン経済と森林・環境政策等の多面的な施策を通した地域再生」2015年8月22日、奈良国際会議場)。彼は翌年、博士課程に進学した。
平成27年 7月から 
【教育活動】
「2015年度アジア共同体講座開設助成金」(ワンアジア財団)に申請し、採択された(初年度は500万円)。2016年度より、「グローバル・コミュニティ論(アジア)」という寄附講座を全学教養教育科目として開設することになった。学内外・海外から著名な講師を招聘し、アジア若者フォーラムや国際シンポジウムなど、「アジア・コミュニティ」に関する理論的・実証的・実践的・政策的課題について議論する。
平成27年 4月から 平成28年 3月まで
【教育活動】
文科省の外郭団体・全国学生支援機構(JASSO)の「平成27年度海外留学支援制度(協定派遣)実施計画」に「アジア・グローカル・プロフェッショナル人財育成プログラム」というテーマで応募、採択された。12月19日~28日、「平成27年度タイ・ベトナム海外研修セミナー」として、教員4名、学生7名と一緒に国際交流プロジェクトを実施。
平成27年 3月
平成26年度 韓国海外研修セミナー実施。2015年3月25~28日、参加者は6名、教員4名(古川、平塚、酒井、田中)、学生2名。研修先は、韓国嶺南大学校大学院セマウル研究所および国際開発学科、大邱社会福祉協議会であった。この訪韓が機縁となり、2016年度、本学において「西九州大学―韓国嶺楠大学校との研究交流」が開催された。
平成27年 2月
川池智子(佐賀大学大学院工学系研究科博士課程システム創成科学専攻)の博士学位請求論文の「外部審査委員」として委嘱され、審査の結果、「学術博士」の学位が授与された。論文題名は「家族の社会的支援ニーズに関するミックスドメソッドアプローチ―テキストマイニングによる障害児の親の記述データ分析を中心に―」である。2015年2月10日。
平成27年 2月
社会福祉学科教育改革プロジェクト『2014年度生活支援科学教育研究改革プロジェクト 報告書』(課題:「アクティブラーニングによるグローカルキャリア教育プロジェクト」)に応募、採択された(教育研究経費750千円)。代表責任者として教員3名(酒井、倉田、滝口)と共に、「平成26年度タイ・ベトナム海外研修セミナー」(2015年2月1日~7日)を実施。ブラパー大学、チュラロンコン大学、ハノイ大学、グエンチャイ大学などを訪問。
平成27年 1月
『第64回小城本町シャンシャン祭り 報告書』佐賀大学・西九州大学コミュニティ・キャンパス佐賀、2014年度COCプロジェクトJ&L、健康福祉学部社会福祉学科発展ゼミナールⅠを担当。ゼミの地域活動の一環で、祭典実行委員会委員として、学生27名を動員し、PDCAサイクルに参加した。2015年1月15日、98頁。
平成27年 1月から 平成27年12月まで
【社会活動】
・佐賀県都市計画審議会都市計画区域マスタープラン専門部会 委員
・唐津市行政改革推進会議 委員
・小城市行政改革推進委員会 委員
・佐賀市公共事業評価監視委員会 委員
・NPO法人 スチューデント・サポート・フェイス 理事
・NPO法人 カンボジア教育支援フロム佐賀 理事
・小城市ふるさと・夢つむぎネットワーク 顧問
・佐世保市広域連携研究会 会員
・佐賀市兵庫南下村自治会 副会長、下村公民館 副館長
平成26年10月
「第63回小城本町シャンシャン祭り」佐賀大学・西九州大学コミュニティ・キャンパス佐賀、2014年度COCプロジェクトJ&L、健康福祉学部社会福祉学科発展ゼミナールⅠを担当。ゼミの地域活動の一環で、祭典実行委員会委員として、学生22名を動員し、PDCAサイクルに参加。2014年10月12日、
平成26年 7月から 
【教育活動】
2014年7月1日~27日、2015年7月17日~25日、中国・厦門理工学院日本語学部の「日本文化研修」団(孫勝強教授他学生24名)が本学を訪問、公開授業、日本語授業、国際合同合宿など国際交流を実施。『2014~2015年度合併号 報告書』2015年3月20日、110頁。
平成26年 7月
中国・厦門理工学院との国際交流は、7月15~31日、24名の学生が本学を訪問、国際合同合宿、日本語授業、特別講義、本学生との交流会などを実施し、異文化交流体験の場と機会をつくっている(『2014~2015年度合併号 西九州大学と中国 厦門理工学院との交流』(110頁)。こうした体験学習を踏まえて、2014年度に参加した丁亭伊と薛翰隆が、2015年11月に研究生として入学し、2月27日のAO 入試を受験することになっている。このように「交流から入学へ」という流れが定着すればいいと考えている。
平成26年 7月
「公務員倫理研修会」2014年度所員研修会 講師、佐賀県教育センター、平成26年7月9日。
平成26年 7月から 
「公務員倫理研修会」佐賀県教育センター、平成26年度所員研修会、平成26年7月9日。
平成26年 5月から 
【社会活動】
「第64回小城本町シャンシャン祭り」の祭典実行委員会委員として、学生を引率し参加。ローカル大学の地域貢献活動の一環である。超高齢社会や若者流出や人口減少社会における地域活性化政策のあり方として祭りに注目し取り組んでいる。
平成26年 4月から 
【教育活動】
2014年度西九州大学生活支援科学研究センターの「生活支援科学教育研究公募」に、「アクティブ・ラーニングによるグローカル・キャリア教育プロジェクト」というテーマで応募し、採択された。健康福祉学部教員を中心に、異文化交流体験のため、「タイ・ベトナム・韓国海外研修セミナー」を実施。タイのチュラロンコン大学、ブラパー大学、ベトナムのハノイ大学、グエンチャイ大学、韓国のモコン大学、長安大学などでの特別講義、学生交流、および老人ホーム、社会福祉施設などを訪問。
平成26年 4月から 
佐賀市兵庫南下村自治会副会長・下村公民館副館長
平成26年 1月から 平成26年12月まで
【社会活動】
・佐賀県都市計画審議会都市計画区域マスタープラン専門部会 委員
・唐津市行政改革推進会議 委員
・小城市行政改革推進委員会 委員
・佐賀市公共事業評価監視委員会 委員
・NPO法人 スチューデント・サポート・フェイス 理事
・NPO法人 カンボジア教育支援フロム佐賀 理事
・小城市ふるさと・夢つむぎネットワーク 顧問
・佐賀市兵庫南下村自治会 副会長、下村公民館 副館長

平成24年 5月から 
【社会活動】
・2012年度より、小城市のまちづくり市民活動団体である「ふるさと・夢つむぎネットワーク」の顧問として活動に参加。ふるさと小城は宝の山、オリーブ勉強会、佐賀県地域づくりフェスティバルなどのイベントを開催。
平成21年 4月から 
小城市行政改革推進委員会委員
平成18年 4月から 
唐津市行政改革推進会議委員
平成14年 4月から 
佐賀市公共事業評価監視委員会委員
平成13年 5月から 
佐賀県都市計画審議会都市計画区域マスタープラン検討ワーキンググループ専門部会委員
平成13年 4月から 
【社会活動】
・2001年度より、NPO法人「スチューデント・サポート・フェイス」の理事として参加。本団体は、引きこもり、不登校、家庭内暴力、ニートなど、若者が抱える諸問題に正面から取り組んでいる。代表理事である谷口仁史さんは、佐賀大学時代のゼミ生で、その縁で活動を支援。その谷口さんは、2015年8月31日のNHKテレビ「プロフェッショナル―仕事の流儀―」に、佐賀を代表する日本の若き教育フロンティア・リーダーとして放映された。2010年に「内閣総理大臣表彰」を受賞。
平成11年 4月から 
【社会活動】
・1999年度より、NPO法人「カンボジア教育支援フロム佐賀」の顧問として参加。カンボジア王立プノンペン大学やフロム佐賀・友好学園(中高一貫校)等に学生・教員を引率し、「海外研修セミナー」として国際交流を実施している。
問い合わせ先
西九州大学グループ
※ 健康栄養学部・健康福祉学部・リハビリテーション学部に関しては
Tel. 0952-52-4191
※ 子ども学部・短期大学部に関しては
Tel. 0952-31-3001
※ 看護学部に関しては
Tel. 0952-37-0249