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田中 豊治タナカ トヨジ (Tanaka Toyoji) 男性 1948年生まれ
所属地域生活支援学専攻(博士前期課程)  地域生活支援学専攻(博士後期課程)  社会福祉学科
教授
URLhttps://machizukuri.pd.saga-u.ac.jp/kenkyu2.html
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2017/09/26 更新

プロフィール

学歴
職歴
専門分野
社会学
組織・集団論
地域社会学
まちづくり組織社会学
研究テーマ
日本行政官僚制の組織変革
地方分権改革と市民主権の論理
自治体職員の能力開発
まちづくり市民協働組織の論理
アジア・コミュニティ社会論
共同研究
【 実績 】地域活性化のためのまちづくり政策論
自治体職員の政策形成能力開発研修
まちづくり市民憲章と市民組織論
アジアの都市づくりとアジア市民社会論
アジアコミュニティ構想のための国際協働教育
【 希望 】SAGAの地方創生・地域活性化論
自治体のオリジナルまちづくり政策論
コミュニティ活動活性化のための理論と実践
市民セクターとしてのNPO・NGO活動
自治体職員の政策形成能力開発のための研修
所属学会
日本社会学会
日本都市学会
自治体学会
白山社会学会
東洋大学社会福祉学会
学会・社会活動
学会賞等
研究者からの一言アピール
現在の問題関心とビジョンは、「アジアコミュニティ構想」や「アジア教育圏構想」といった全体像と将来像を射程に入れた「アジア市民社会学」を構築したい。そのための「ひとづくり」「まちづくり」「組織づくり」などの理論と実証、実践と政策に取り組んでいる。
 このうち主として、「ひとづくり=人財づくり=人間の能力開発」という課題に関与・参加・参画している。具体的には、
①西九州大学の学生および外国人留学生の「グローカル人財」(地域力+国際力+専門力+人間力=総合力アップ)育成のための海外研修セミナーの実施や国際協働教育システムの開発、
②「新しい市民づくり」事業として、NPO法人・カンボジア教育支援フロム佐賀(顧問)、NPO法人・スチューデント・サポート・フェイス(理事)、小城市民活動団体・ふるさと・夢つむぎネットワーク(顧問)など、市民活動を通して「市民力」の向上、さらに
③「自治体職員」のまちづくり政策形成能力向上のための職員研修、などに積極的に携わっている。
オフィスアワー
時間:水曜日13:00から16:00
場所:3号館5階 研究室

教育・研究業績一覧

著書・論文等
【 ... 】
まちづくりキーパソンの組織化と地域社会の活性化
2014/06 著書 単著 松本誠一・高橋重郷編『社会・人口・介護からみた世界と日本―清水浩昭先生古稀記念論文集―』 時潮社 57-72
 【概要】 地域社会が成長・発展する方法として、①「総合的地域力」(市民力と組織力)、②まちづくりキーパーソンとしての「シチズンシップ力」、さらに③住民組織としての「まちづくり市民協議会」(仮称)等の相乗効果が求められている。本論では、地方都市のケーススタディとして佐賀を事例に、その方向性と現実的取り組みについて検討する。
【 ... 】
グローバル人材の育成と活用に関する日中比較研究
2013/08 論文 共著(殷ロ) 『佐賀大学文化教育学部研究論文集』 第18巻第1号、133-151
 【概要】 現代は、各国が国際競争力強化の視点から、高度な海外人材を受入れるばかりでなく、アジア、北米、欧州といったリージョナル(経済地域圏)の競争にも適応していかねばならない。つまり「アジア地域全体」としても発展・繁栄していかねばならない。本論は、「高度な国際人材としての留学生」をどう確保するか、その現状と課題について日中比較考察している。
【 ... 】
まちづくり市民参加に関する日越比較研究
2013/08 論文 共著(NTLアイン) 『佐賀大学文化教育学部研究論文集』 第18巻第1号、115-131
 【概要】 1990年代以降、ベトナムでも行政改革プログラムや地方行政改革が行われ、「市民尻が知り、市民が議論し、市民が行い、市民が検査する」という方針の下、「公民社会」から「市民社会」へと推移しつつある。本論では、ベトナムにおける市民参加の現状と課題を明らかにすると同時に、市民参加に関するベトナム政府の基本方針、政策、事例などを、ベトナムの報告書や調査資料を駆使し検討する。
【 ... 】
穴田義孝著『「ことわざ社会心理学」の探究―ことわざの新たな見方と魅力―』
2013/03 書評 単著 『明治大学社会科学研究所紀要』 第51巻第2号、173-177
 【概要】 本書は、著者の博士論文を全面的に構成し直し、加筆・修正したものである。そのオリジナリティとフロンティア性を集約すると、①理論と②実証の相互作用、③実践の学として教育実践現場への応用、さらに④政策科学として行政分野への適応(テキスト化)など、「総合科学」としての「ことわざ社会心理学」を精緻化・体系化しているところにある。
【 ... 】
中国の経済発展と社会問題
2012/11 著書 単著 川池智子編著『新社会福祉論ー基本と事例ー』 学文社 201-205
 【概要】 「アジアの社会福祉」という課題について、本論では、とりわけ「中国」に視点を当て、「経済発展と社会問題」、「都市化と家族観の変容」といったテーマについて検討する。現代中国は、市民の生活水準の向上が同時に「物的欲求充足から精神的・内面的満足へ」と昇華しつつあり、「規制か自由か」といった大きなジレンマに直面している。
【 ... 】
コミュニティ・ガバナンスとまちづくりNPOリーダー
2012/03 学術論文 単著 佐賀大学経済学会『佐賀大学経済論集』 第44巻第6号、1-22
 【概要】 本論では、「まちづくりNPO」に焦点を絞り、とくに①まちづくりNPOのリーダーとリーダーシップの特質、②組織・集団のグループダイナミックスとマネジメント、③行政・企業・市民協働によるパートナーシップ型まちづくりシステムについて考察する。とりわけコミュニティガバナンスとしてのまちづくり市民協議会の中心的役割を担う「NPOリーダーの価値観」について検討する。
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現代日本の教師像―意識調査から見た日本教師の問題状況―
2012/03 学術論文 共著(田中義章) 東洋大学社会福祉学会九州部会『九州社会福祉学年報』 第3号、1-12
 【概要】 現代教師が抱えている過重労働、健康障害、自殺問題などを中心に、その①現状と課題、②原因と背景、③具体的改善対策などにいかに取り組むべきかについて実証的に分析する。全体構成としては、「教育現場―現状分析―問題点の明確化―原因解明―課題解決提案―」といった項目に沿って検討する。
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台湾における高齢者の社会参加の現状と課題
2012/03 学術論文 共著(荘家怡) 白山社会学会『白山社会学研究』 第19号、49-64
 【概要】 台湾では、社会的安全ネットが整備され、高齢者世代は健康で経済的余裕があるが、しかし社会参加率は極めて低い。これはなぜか。その原因を、①歴史手・政治的観点、②家族意識の観点、③社会環境の観点という3つの観点から考察し、さらに高齢者向けの社会参加に関する福祉資源の利活用について提言する。
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地方社会発展を促進する地方大学についての中日比較研究―中国鄭州大学と日本佐賀大学を事例に―
2011/08 論文 共著(時延春他3名) 『佐賀大学文化教育学部研究論文集』 第16集第1号、167-181
 【概要】 本論は、中国鄭州大学からの佐賀大学外国人客員研究員である時延春教授との共同研究の成果である。われわれの共通課題は、「地方大学はどうすれば地域社会発展により大きな貢献ができるのか」というテーマであった。地方大学は、地方政府や企業や事業団体と提携し、たくさんの協働イベントを実施する必要がある、ということなどを検討した。
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中国における家庭内暴力に関する研究―フェミニズムの視点から―
2011/08 論文 共著(劉栄) 『佐賀大学文化教育学部研究論文集』 第16集第1号、183-196
 【概要】 1995年、「国連第4回女性会議」が北京で開催されてから、「女性学」といった新たな学問分野が進展してきた。本論では、中国の伝統思想である男権主義から、そこで生まれた女性への暴力事件を分析し、問題の普遍的性格を浮き彫りにする。そして男女間に存在する権利、支配、特権という背景から、その根本的原因を考察し、女性が改革のための有効な戦略をどのように打ち立てようとしているかを明らかにする。
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地域活性化と市民セクター・NPOの役割
2008/04 著書 単著 松野弘・土岐寛編著『現代地域問題の研究―対立的位相から、協働的位相への転換の可能性―』 ミネルヴァ書房 205~239
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アイデンティティとアジア・コミュニティ
2008/03 著書 単著 田中豊治・浦田義和編『アジア・コミュニティの多様性と展望』 昭和堂 50~101
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『環境と人間の共創』
2007/06 著書 単著  学文社 303
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社会学:第5回、第4回、第3回
2003/11 著書 単著 精神保健福祉士受験対策委員会編『精神保健福祉士国家試験―出題問題と解説―』 万葉社 149~158、317~326、485~494
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『まちづくり組織社会学』
2002/07 著書 単著  良書普及会 260
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NPOとまちづくり
2002/04 著書 単著 本田弘・下條美智彦編著『地方分権下の地方自治』 公人社 211~225
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住民とパートナーシップで地域の活性化
2002/03 著書 単著 恒松制治監修・坂田期雄編集責任『地方自治の論点106』 時事通信社 219~222
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情報化・交流・分権型社会と自治体職員
1999/01 著書 単著 大森彌・中川浩明・森田朗編集代表『分権時代の自治体職員』8/今里滋編著『情報と交流のネットワーク』 ぎょうせい 57~106
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福岡市政府の動態と政策
1998/11 著書 単著 今里滋編著『アジア都市政府の比較研究―福岡・釜山・上海・広州―』アジア太平洋センター研究叢書7 九州大学出版会 103~143
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組織社会、そして労働・職場生活の実態―組織と個性的人間の新しい関係―
1998/03 著書 単著 島田知二・田中豊治編著『現代社会のしくみ』 八千代出版 135~168他
【 ... 】
『変貌する現代社会と人間』
1996/04 著書 単著  昭和堂印刷 292
【 ... 】
組織と人間の共生関係―組織化と個人化の統合をめぐって―
1996/04 著書 単著 穴田義孝・坂田数・田中豊治編著『共生社会の社会学』 文化書房博文社 151~171
【 ... 】
現代組織論の現状と課題
1995/11 著書 単著 山下袈裟男監修・東洋大学白山社会学会編『日本社会論の再検討―到達点と課題―』 未来社 88~93
【 ... 】
『地方行政官僚制における組織変革の社会学的研究』
1994/03 著書 単著  時潮社 602
【 ... 】
健康と福祉
1994/03 著書 単著 東京都北区史編纂調査会『北区史―都市問題編―』 公人社 131~218
【 ... 】
リーダーレス・グループ・エンカウンターの意義
1992/11 著書 単著 国分康孝編『構成的グループ・エンカウンターの展開―意義と理論と実践と―』 誠心書房 299~303
【 ... 】
行政組織の理論
1991/04 著書 単著 宇都宮深志・新川達郎編『行政と執行の理論』現代の政治学シリーズ③ 東海大学出版会 29~55
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産業・労働問題の新展開
1990/10 著書 単著 岩内亮一編著『社会問題の社会学』 学文社 55~75
【 ... 】
住民参加と開放型行政組織
1989/10 著書 単著 田中豊治・日置弘一郎・田尾雅夫共著『地方行政組織変革の展望―人と組織を変える―』 学文社 55~75
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地域環境の変化と自治体組織
1988/04 著書 単著 青井和夫監修『ライブラリ社会学5』小林幸一郎・梅澤正編『組織社会学』 サイエンス社 47~95
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地域社会と組織的対応、行政組織とネットワーク、コミュニティ、地域の活性化、
1987/09 著書 単著 『新しい市役所事務機構の方向』 日本都市センター 75~80 他
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『都市と青年―私のアジールを求めて―』
1985/12 著書 単著  公論社 240
【 ... 】
集団・組織と社会
1985/05 著書 単著 坂田義数編『現代への社会学的視点』 法律文化社 60~92
【 ... 】
老人の生きがい
1983/02 著書 単著 安藤喜久雄・児玉幹夫・宮脇源次編『生活の社会学』 学分社 98~106
【 ... 】
かわいい女から美しい人へ
1982/12 著書 単著 国分康孝編著『女性の心理』 福村出版 75~98
研究シーズ
【研究テーマ】 国際交流による地域社会の活性化
【研究分野】 まちづくりコミュニティ社会学
【研究キーワード】 アジアコミュニティ、グローカル人財育成、ネットワーク組織、
【研究概要】  これまでは、主としてメゾレベルでの「組織・集団と個人」の対立関係、矛盾相克性、さらにその統合システムのあり方などについて論考してきた。つまり組織のための人間づくりではなく、むしろ「人間・個人のための組織づくり」とはいかにあるべきか、そのルーズでソフトでフレキシブルなモデルや条件について考察してきた。
 現在の関心は、もっとマクロレベルでの「コミュニティ論」に移っている。個と個、集団と集団、組織と組織を活かす社会システム、つまり異質性や多様性が共存できる「多文化共生社会」の原理とは何かという問いである。その可能性を「アジアコミュニティ」に求め、その理論化・実証化に取り組んでいる。
【共同研究可能なテーマ】 アジア市民社会論、国際交流学園都市構想
【研究テーマ】 まちづくり地域活性化
【研究分野】 地域社会学、アジア社会学
【研究キーワード】 NPO活動、コミュニティ活動、教育の国際化、
【研究概要】  現代社会は、グローバル化、ボーダーレス化、ワンワールド化がますます進展し、人・金・物・情報・技術が、国家や国境を軽々と越えて移動し、動態化と流動化が進んでいる。
 ローカルに位置する佐賀が生き残り、活性化するためにはどうすればいいのか。そのひとつの解決策として、これからは「アジア圏域」を射程に入れ、留学生という高度な国際人材を「外部テコ」として取り入れ利活用することが肝要である。そのため「教育のグローバル化」や「地方都市の国際化」を推し進め、観光客や留学生や「高度専門職業人(看護師や介護士等)」などを積極的に受入れて活性化する政策と実践活動とシステムづくりに取り組んでいきたい。
 
【共同研究可能なテーマ】 国際観光戦略、国際交流の促進、地域の国際化政策、まちづくり市民協議会づくり、国際的人財育成プログラム開発
特許・発明
教育活動・社会活動
平成27年10月から 
長崎県佐世保市広域連携研究会会員
平成27年7月から 
【教育活動】
「2015年度アジア共同体講座開設助成金」(ワンアジア財団)に申請し、採択された(初年度は500万円)。2016年度より、「グローバル・コミュニティ論(アジア)」という寄附講座を全学教養教育科目として開設することになった。学内外・海外から著名な講師を招聘し、アジア若者フォーラムや国際シンポジウムなど、「アジア・コミュニティ」に関する理論的・実証的・実践的・政策的課題について議論する。
平成27年4月から 平成28年3月まで
【教育活動】
文科省の外郭団体・全国学生支援機構(JASSO)の「平成27年度海外留学支援制度(協定派遣)実施計画」に「アジア・グローカル・プロフェッショナル人財育成プログラム」というテーマで応募、採択された。12月19日~28日、「平成27年度タイ・ベトナム海外研修セミナー」として、教員4名、学生7名と一緒に国際交流プロジェクトを実施。
平成26年7月から 
【教育活動】
2014年7月1日~27日、2015年7月17日~25日、中国・厦門理工学院日本語学部の「日本文化研修」団(孫勝強教授他学生24名)が本学を訪問、公開授業、日本語授業、国際合同合宿など国際交流を実施。『2014~2015年度合併号 報告書』2015年3月20日、110頁。
平成26年7月から 
「公務員倫理研修会」佐賀県教育センター、平成26年度所員研修会、平成26年7月9日。
平成26年5月から 
【社会活動】
「第64回小城本町シャンシャン祭り」の祭典実行委員会委員として、学生を引率し参加。ローカル大学の地域貢献活動の一環である。超高齢社会や若者流出や人口減少社会における地域活性化政策のあり方として祭りに注目し取り組んでいる。
平成26年4月から 
【教育活動】
2014年度西九州大学生活支援科学研究センターの「生活支援科学教育研究公募」に、「アクティブ・ラーニングによるグローカル・キャリア教育プロジェクト」というテーマで応募し、採択された。健康福祉学部教員を中心に、異文化交流体験のため、「タイ・ベトナム・韓国海外研修セミナー」を実施。タイのチュラロンコン大学、ブラパー大学、ベトナムのハノイ大学、グエンチャイ大学、韓国のモコン大学、長安大学などでの特別講義、学生交流、および老人ホーム、社会福祉施設などを訪問。
平成26年4月から 
佐賀市兵庫南下村自治会副会長・下村公民館副館長
平成24年5月から 
【社会活動】
・2012年度より、小城市のまちづくり市民活動団体である「ふるさと・夢つむぎネットワーク」の顧問として活動に参加。ふるさと小城は宝の山、オリーブ勉強会、佐賀県地域づくりフェスティバルなどのイベントを開催。
平成21年4月から 
小城市行政改革推進委員会委員
平成18年4月から 
唐津市行政改革推進会議委員
平成14年4月から 
佐賀市公共事業評価監視委員会委員
平成13年5月から 
佐賀県都市計画審議会都市計画区域マスタープラン検討ワーキンググループ専門部会委員
平成13年4月から 
【社会活動】
・2001年度より、NPO法人「スチューデント・サポート・フェイス」の理事として参加。本団体は、引きこもり、不登校、家庭内暴力、ニートなど、若者が抱える諸問題に正面から取り組んでいる。代表理事である谷口仁史さんは、佐賀大学時代のゼミ生で、その縁で活動を支援。その谷口さんは、2015年8月31日のNHKテレビ「プロフェッショナル―仕事の流儀―」に、佐賀を代表する日本の若き教育フロンティア・リーダーとして放映された。2010年に「内閣総理大臣表彰」を受賞。
平成11年4月から 
【社会活動】
・1999年度より、NPO法人「カンボジア教育支援フロム佐賀」の顧問として参加。カンボジア王立プノンペン大学やフロム佐賀・友好学園(中高一貫校)等に学生・教員を引率し、「海外研修セミナー」として国際交流を実施している。
問い合わせ先
西九州大学グループ 地域連携センター
佐賀県神埼市神埼町尾崎4490-9
※ 健康栄養学部・健康福祉学部・リハビリテーション学部に関しては
 Tel. 0952-52-4191
※ 子ども学部・短期大学部に関しては
 Tel. 0952-31-3001
※ 教育・研究リソース検索システムに関しては
 西九州大学グループ 地域連携センター
 Tel. 0952-37-6289
FAX 0952-52-4194 (西九州大学グループ 地域連携センター)