坂田 周一 (SAKATA Shuichi) 男性 1950年生まれ
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2024/04/08 更新
プロフィール
学歴
| 昭和48年 3月 立正大学文学部社会学科 卒業 |
| 昭和50年 3月 立正大学大学院 文学研究科社会学専攻 修士課程 修了(文学修士） |
| 昭和54年 3月 立正大学大学院 文学研究科社会学専攻 博士後期課程 単位取得退学 |
| 平成15年 1月 博士（社会福祉学）（東洋大学 乙（福）第15号） |
職歴
| 昭和54年 4月 長野大学 産業社会学部 専任講師 （昭和59年 3月まで） |
| 昭和59年 4月 東京都職員（研究職）老人総合研究所社会学部へ出向（ 研究員） （昭和63年 2月まで） |
| 昭和63年 3月 日本社会事業大学 社会福祉学部 助教授 （平成 5年 3月まで） |
| 平成 5年 4月 駒澤大学 文学部・同大学院 教授 （平成10年 3月まで） |
| 平成 6年 4月 日本女子大学大学院 人間社会研究科社会福祉学専攻 非常勤講師 （平成15年 3月まで） |
| 平成10年 4月 立教大学 コミュニティ福祉学部・同大学院 教授 （平成28年 3月まで） |
| 平成10年 4月 駒澤大学大学院人文科学研究科社会学専攻 非常勤講師 （平成18年 3月まで） |
| 平成10年 9月 東京大学 文学部 非常勤講師 （平成11年 3月まで） |
| 平成14年 4月 立教大学 コミュニティ福祉学部長・大学院研究科委員長（併任） （平成18年 3月まで） |
| 平成17年 4月 東海大学大学院健康科学研究科保健福祉学専攻 非常勤講師 （平成18年 3月まで） |
| 平成18年 5月 立教大学 副総長 （平成22年 3月まで） |
| 平成23年 4月 立教大学 コミュニティ福祉研究所 所長 （平成24年 3月まで） |
| 平成25年 4月 立教大学大学院 コミュニティ福祉学研究科博士後期課程 主任 （平成26年 3月まで） |
| 平成25年 4月 学校法人立教学院 評議員 （平成28年 3月まで） |
| 平成28年 4月 立教大学 名誉教授 （現在に至る） |
| 平成28年 4月 西九州大学 健康福祉学部 教授 （令和 4年 3月まで） |
| 平成28年 4月 立教大学コミュニティ福祉研究所 所員 （現在に至る） |
| 平成28年 9月 西九州大学 図書館長代行 （平成29年 3月まで） |
| 平成29年 4月 西九州大学 国際交流センター長 （平成30年 3月まで） |
| 平成30年 4月 西九州大学 健康福祉学部長・大学院地域生活支援学専攻長（併任） （令和 2年 3月まで） |
| 令和 3年 4月 西九州大学 健康福祉学部 社会福祉学科長 （令和 4年 3月まで） |
| 令和 4年 4月 西九州大学 特任教授 （現在に至る） |
専門分野
| 福祉政策論 社会福祉原論 コミュニティ政策学 |
研究テーマ
| 日本学術振興会（JSPS)科学研究費2019年度新規採択課題（基盤研究C） 「OECD社会支出データベースの分析による福祉財政の長期的変動に関する国際比較研究」（2019～22年度） |
共同研究
所属学会
| 日本社会福祉学会 イギリス社会政策学会（Social Policy Association） アメリカ社会学会（American Sociological Association） |
学会・社会活動
| 平成元年 4月 厚生省社会局保護課生活需要研究会委員 （平成20年 3月まで） |
| 平成元年 5月 社会福祉士国家試験委員 （平成 4年 4月まで） |
| 平成 2年 4月 国際厚生事業団アジア社会福祉行政官研修運営委員 （平成 5年 3月まで） |
| 平成 3年 5月 介護福祉士国家試験委員 （平成 9年 4月まで） |
| 平成 4年 4月 国家公務員Ⅰ種採用試験 専門委員 （平成 8年 3月まで） |
| 平成 9年 4月 一般財団法人厚生労働統計協会 評議員 （現在に至る） |
| 平成16年 4月 文部科学省大学設置・学校法人審議会 専門委員会主査 （平成19年 3月まで） |
| 平成16年10月 日本社会福祉学会 理事 （平成22年 9月まで） |
| 平成17年10月 日本社会福祉学会・学会賞審査委員 （平成21年 9月まで） |
| 平成18年 4月 日本学術会議 連携会員 （平成21年 3月まで） |
| 平成21年 5月 社会福祉士・精神保健福祉士国家試験委員 （平成25年 4月まで） |
| 平成22年10月 日本社会福祉学会 代議員 （平成30年 5月まで） |
| 平成22年12月 日本学術振興会 科学研究費補助金審査第一部 第二段審査委員 （平成26年11月まで） |
| 平成25年 4月 公益財団法人ユニベール財団 研究助成審査委員 （令和 2年 3月まで） |
| 平成25年 5月 公益財団法人社会福祉振興・試験センター 社会福祉士試験委員会 委員長 （平成31年 4月まで） |
| 平成27年12月 日本学術振興会 科学研究費補助金審査第一部 第一段審査委員 （平成28年11月まで） |
| 平成28年12月 日本学術振興会 科学研究費委員会 専門委員 （平成29年11月まで） |
| 令和 2年 5月 日本社会福祉学会 研究倫理委員会 委員 （令和 2年12月まで） |
| 令和 2年 8月 佐賀市高齢者保健福祉計画策定委員会 委員 （令和 3年 3月まで） |
| 令和 2年10月 佐賀県障害者施策推進協議会 委員 （令和 4年 3月まで） |
| 令和 3年 4月 佐賀県福祉人材・研修センター運営委員会 委員 （令和 4年 3月まで） |
| 令和 3年 5月 佐賀県社会福祉審議会 委員 （令和 6年 3月まで） |
学会賞等
| 平成16年 3月 第5回 損保ジャパン記念財団賞 著書部門賞 受賞 |
| 平成16年10月 第1回 日本社会福祉学会学会賞 学術賞 受賞 |
研究者からの一言アピール
オフィスアワー
| 時間：水曜日 12:00 から 15:00 場所：3号館 5階 研究室 |
教育・研究業績一覧
著書・論文等
【著書】
社会福祉政策―原理と展開〔第４版〕
2020/03 単行本 単著 有斐閣
【概要】第1章 社会福祉の原理/第2章 社会福祉の概念/第3章 欧米の社会福祉政策の歴史/第4章 日本の社会福祉政策の歴史/第5章 現代日本の福祉問題/第6章 所得保障/第7章 保健・医療・介護/第8章 福祉サービス/第9章 関連政策/第10章 社会福祉の計画と評価/第11章 福祉制度の費用と財政/第12章 福祉ニードと供給システム/第13章 福祉政策と市場経済/第14章 社会福祉政策の国際的展望。
【著書】
はじめて学ぶ人のための社会福祉
2016/08 単行本 共著 誠信書房
【概要】社会福祉をとりまく社会状況の変化、社会福祉の概念，歴史，政策体系，方法に関する概説及びその課題を論じた諸学者向けの入門書。
担当：第1章「社会福祉のあゆみ」pp.15-27, 第3章「こんにちの社会福祉のしくみ」pp. 42-55.
三本松政之・坂田周一編
【著書】
社会福祉研究のフロンティア
2014/10 単行本 共著 有斐閣
【概要】社会福祉学の修士論文や博士論文を執筆を目指す大学院生を対象として，研究テーマの解説を行った書物である。第1部「価値」，第2部「対象」，第3部「方法」の編成の下，全部で52の研究テーマが取り上げられ，各領域の専門研究者が執筆している。社会的ニードの項目においては，パターナリズムと自己決定，相対性の逆説とニードの普遍性，構造的バルネラビリティの理論の観点から研究動向が論じられている。
担当:第1部01「社会的ニード」pp.4-7.
共著者：岩崎晋也，岩間伸之，原田正樹，坂田周一他
【著書】
コミュニティ政策学入門
2014/03 単行本 共著 誠信書房
【概要】学際的学問としてのコミュニティ政策学の入門書。哲学・理念，地方行政と自治コミュニティ，市民社会の観点からコミュニティ形成が論じられ，また，シティズンシプの拡大や社会的廃寺と再包摂，そしてアイデンティティの形成観点から宗教学，哲学，政治学，行政学，社会学，経済学，社会福祉学，心理学，犯罪学等の観点から課題が論じられている。
担当：第1章「コミュニティ政策学とは何か」
pp.1-28.
共著者：坂田周一，三本松政之，北島健一
pp.1-28.
共著者：坂田周一，三本松政之，北島健一
坂田周一監修
【著書】
社会福祉政策―現代社会と福祉〔第３版〕
2014/03 単行本 単著 有斐閣
【概要】社会福祉政策に関するテキストして、イギリス等におけるソーシャルポリシーの標準的カリキュラムを採り入れた構成により作成したもの。ヒューマンニードへの社会的対応として社会福祉をとらえる基本視点により，福祉課題を政治，経済，社会，思想の文脈に位置づけ，健康，医療，所得，労働，住宅，教育等の社会政策の一部として社会福祉が解説されている。また，初版および改訂版刊行後の福祉制度の変化をフォローした。
坂田周一
【著書】
新コミュニティ福祉学入門
2013/03 単行本 共著 有斐閣
【概要】福祉の実現を市民社会の側から目指す福祉社会の理念のもと，その基礎としてコミュニティを位置づける観点から構想されたコミュニティ福祉学の入門書。人間にとって普遍的であるヒューマンニードを基底とし，それへの対応として諸方策が検討される図式が採用され，健康，所得，雇用，住宅，教育，犯罪と刑事司法，青少年政策，貧困，社会的排除などの諸課題について，中央・地方の政府，市場に加えてNGO,NPO等の市民セクターの関わりが論じられている。
担当：序章「コミュニティ福祉学の構想」pp.1-11
共著書：坂田周一，浅井春夫，三本松政之，濁川孝志
共著書：坂田周一，浅井春夫，三本松政之，濁川孝志
坂田周一監修
【著書】
対論社会福祉学＜１＞ 社会福祉原理・歴史
2012/12 単行本 共著 中央法規出版
【概要】社会福祉学の原理にかかわる論争的課題について対論形式で理論的検討を行った専門書。社会福祉学の範囲，社会福祉学の対象認識，社会福祉の歴史における戦前と戦後の関連性，権力と社会福祉などの問題が検討されている。社会福祉学の対象認識の固有性においては，時代の変化とともに変化しつつもヒューマンニードによって領域づけられる相対的固有性と対象認識における問題論とニーズ論を架橋する媒介理論による絶対的固有性が論じられた。
日本社会福祉学会編
日本社会福祉学会編
担当：「社会福祉学における対象認識の固有性」pp. 102-131
共著者：古川孝順，圷洋一，所道彦，坂田周一，山縣文治
【著書】
講座社会学<11> 福祉
2010/10 単行本 共著 東京大学出版会
【概要】戦後日本の社会変化と福祉の関連性を分析した論考を集めた専門書。福祉システム，福祉国家，中央政府の政策過程，福祉供給体制，社会思想等について論じられている。福祉供給体制の変化については，福祉改革の要因として，公的供給の限界，コミュニティ中心主義と地域福祉化，ニーズの普遍化と提供主体の多元化，消費者主権と効率化の要求が分析されている。
担当：第4章「福祉供給体制の変化」pp.139-170.
共著者：直井道子，武川正吾，坂田周一，平岡公一
【著書】
社会福祉政策・改訂版
2007/11 単行本 単著 有斐閣
【概要】初版刊行後における法制度や思想の変化，また，三位一体の改革などの政府の主要施策が社会福祉に及ぼす影響などを書く加え，改訂個所はほぼ全部の章に及んだ。ソーシャルインクルージョンや社会的排除について加筆するほか，高齢者医療制度，公的年季改革，介護保険法の改正，児童虐待防止法，障害者自立支援法などについて解説を加えるとともに国会財政と社会福祉制度をめぐる近年の動向に関する記述を加筆した。
坂田周一
【著書】
コミュニティ福祉学入門
2005/03 単行本 共著 有斐閣
【概要】人びとの共同性や協働をはばむ社会的剥奪や社会的排除からの自由を中心的観念とするコミュニティを基礎概念とする福祉学の入門書。「いのちと存在が織りなすコミュニティからの排除をいかに防ぐかと言う観点から内容が構成されている。申請者は貧困とコミュニティついて，貧困の原因における個人責任説，貧困の文化説，社会構造要因説を統合する観点から貧困とコミュニティの関連性を論じている。
担当：第8章「貧困とコミュニティ」pp.112-123.
共著者：岡田徹，高橋紘士，坂田周一ほか
【著書】
社会福祉選書９ 社会福祉援助技術論＜下＞
2005/02 単行本 共著 建帛社
【概要】社会福祉援助技術論<下＞の教科書。社会福祉専門援助技術の体系および内容では専門的援助技術のレパートリーとして直接援助技術と間接援助技術の分類に基づく解説がなされ，さらに関連専門援助技術としてチームアプローチ，ケースカンファレンス等が解説されている。社会福祉専門援助活動の場と専門技術，ソーシャルワークの実践モデル等について解説されている。
担当：第1章ⅡB2「社会福祉調査法の理論と技術」pp.45-59,
第1章ⅡB3「社会福祉の運営（ソーシャルアドミニストレーション）」pp.60-65,
第1章ⅡB4「社会福祉計画の技術」pp.66-71.
第1章ⅡB3「社会福祉の運営（ソーシャルアドミニストレーション）」pp.60-65,
第1章ⅡB4「社会福祉計画の技術」pp.66-71.
共著者：川廷宗之，坂田周一，牧野田恵美子
【著書】
社会福祉リサーチ
2003/12 単行本 単著 有斐閣
【概要】福祉サービスの分析に活用されるリサーチ法並びに統計分析法に関する入門書。社会福祉リサーチの定義，リサーチデザイン，シングルシステムデザイン，グループ比較の実験デザイン，サーベイと江ラボレーション，リアリティのあるリサーチを展開する方法が解説されている。さらに，サンプリングや確率分布，記述統計，二変量分析，多変量分析についてサンプルデータを用いた解説がなされている。
坂田周一
【著書】
社会福祉における資源配分の研究
2003/03 単行本 単著 立教大学出版会
【概要】著者の博士学位論文を基に若干の論考を加えたものであり，政府部門の資源制約が顕在化した1980年代から2000年までの期間を対象として，日本の社会福祉供給体制に生じた変化の要因を資源配分の観点から検討している。社会的ニードを中心とする分析と，福祉サービスの供給を中心とする分析の両者を結合する枠組みとして，資源配分における割り当て（ラショニング）の概念の意義，並びに，計画立案におけるアプローチの変化が検討されている。
坂田周一
【著書】
現代社会福祉の争点（上）―社会福祉の政策と運営―
2003/02 単行本 共著 中央法規出版
【概要】2000年前後における社会福祉の転換をめぐって，政策と運営における研究上の課題を提起した専門書。政策と援助の中間に位置するメゾ領域に関わる課題を重視し，規制改革，社会事業範疇，社会福祉と家族，福祉計画・自治体い財政，社会福祉法人，情報活用などが論じられ，全国の市における財政データの分析により，「重みつき変化率階差」という指標をもちいて，社会福祉計画の導入前後における福祉財政の変化を分析した。
担当：第４章「社会福祉計画と自治体財政」pp.93-116.
共著者：古川孝順，秋元美世，副田あけみ，坂田周一
【著書】
ソーシャルワーク演習（下）
2003/01 単行本 共著 有斐閣
【概要】ソーシャルワーク実践を支えるシステムに関する知識の理解を深め実践で活用できる専門技術を習得するための社会福祉援助技術演習（下）の教科書。ソーシャルワーク研究法，情報システム演習，調査論演習，福祉計画演習，組織論演習，運営論演習，利用者保護サービス，実践モデル事例検討など。調査論演習では，エクセルを用いてサンプリングやデータ分析のを体験できるような工夫がなされている。
担当：第3章「ソーシャルワーカーのための調査論演習」pp.87-134.
共著者：黒木保博，小林良二，坂田周一，森本佳樹
【著書】
ソーシャルワーク実践とシステム
2002/10 単行本 共著 有斐閣
【概要】ソーシャルワーク実践を支えるシステムについての基礎的な知識や方法を学ぶための，社会福祉援助技術論（下）の教科書である。クライエントへの援助が行われる場について解説された後，調査論，計画論，組織論，福祉情報論，社会福祉運営論，利用者保護・サービス，教育・研究・諸門職団体システムについて解説されている。
担当：第2章「ソーシャルワーカーのための調査論」pp.31-58,第6章１「ソーシャルワーカーと社会福祉運営」pp.167-172.
共著者：黒木保博，小林良二，坂田周一，森本佳樹。
【著書】
講座戦後社会福祉の総括と21世紀への展望<Ⅲ> 政策と制度
2002/04 単行本 共著 ドメス出版
【概要】21世紀への転換期において第二次世界大戦後の日本の社会福祉の歴史を振り返り基本的課題を整理し，将来を展望したものである。戦後社会福祉の政策展開および法制の展開が総体的に述べられ，続いて，社会福祉計画と政府間関係，制度運営と財政，施設体系の整備・再編と施設サービス，在宅サービスの政策展開，マンパワー対策と社会福祉教育などの個別課題について論じられている。
担当：「第2部第2章 社会福祉の制度運営と財政」pp.153-180.
共著者：三浦文夫・高橋紘士・田畑光美・古川孝順。坂田周一
【著書】
改訂社会福祉士養成講座２老人福祉論
2002/03 単行本 共著 中央法規出版
【概要】高齢者の健康状態・疾病構造と保健医療・福祉ニーズ，経済生活と福祉ニーズ，家族生活と福祉ニーズ，地域社会参加と福祉ニーズの項目について，『国民生活基礎調査』，『老人の生活と意識に関する国際比較調査』『高齢者の地域社会への参加に関する調査』などのデータに基づきつつ，解説を行った。
社会福祉士養成講座編集委員会編
社会福祉士養成講座編集委員会編
担当：第2章「老人の特性と福祉ニーズ」pp.34-58.
共著者：浅野仁，坂田周一，辻哲夫，根本博司，前田大作，米本秀仁
【著書】
社会福祉概論
2001/01 単行本 共著 全国社会福祉協議会
担当部分においては，福祉制度改革との関連性において地域福祉計画を位置づけるとともに，予算と計画，地方自治体の基本構想，福祉各分野の計画などについて概説した。
社会福祉士養成講座編集委員会
【著書】
社会福祉政策
2000/11 単行本 単著 有斐閣
【概要】社会福祉原論の教科書として，社会福祉の政策現象の部分に解説を集中して作成されたもの。社会福祉の概念，政策分析の課題，社会福祉の歴史，法制度が開設されている。特徴として，社会福祉を社会保障や政治経済との関連の中に位置づける観点を保持して作成された点が挙げられる。また，社会福祉基礎構造改革による社会福祉をめぐる利用関係の変化，そして，社会福祉改革の背景関する解説に重点が置かれている。
坂田周一
【著書】
介護保険のしくみと利用法がわかる本
2000/04 単行本 単著 成美堂出版
【概要】介護保険法が1997年に成立し，2000年からの施行を控えて，その全般について，利用者の立場から解説された啓蒙書。介護保険の申請やケアプランの作成のしかた、サービスの利用法などを知る早わかりガイド。さらに、財源や制度のあらまし、介護保険に関係した資格のことなども解説する。介護の現場でのインタビューも収録した。
坂田周一
【著書】
改訂社会福祉概論
2000/02 単行本 共著 ミネルヴァ書房
【概要】介護福祉士養成における社会福祉概論の教科書。社会福祉と現代社会の動向，社会福祉の理念と歴史，制度体系，運営機関，公私関係，貧困問題と社会保障及び関連制度等について解説されている。申請者の分担部分では，社会福祉に関する法制度を中心に，制度哀基本的な仕組みについて解説するとともに，実際の運用面において現出する矛盾とその解決の方向性などが議論されている。
担当：「社会福祉の制度体系」pp.55-73,
共著者：仲村優一，秋山智久，坂田周一，
【著書】
福祉政策の未来―アメリカ福祉資本主義の現状と課題
1999/12 翻訳 共著 中央法規出版
【概要】アメリカにおける社会福祉の構造変化，対人福祉サービスにおける営利的ケア，所得保障における間接的な方法の拡大等の諸現象の分析を通じて，国家が福祉の直接的提供者としてはなくイネイブラーとしての役割に変化しつつあることを分析した書。権能なき国家の新しい性格を分析するために，財政に及ぼした公私の支出構造，社会移転の供給の点検が広汎になされている。
担当：第4章「所得保障―間接的な方法と私的責任―」pp.73-94.
原著名：N. & B. Gilbert, The Enabling State, 1989.
原著名：N. & B. Gilbert, The Enabling State, 1989.
N & B. ギルバート著（伊部英雄監訳）共訳者：伊部秀男，古瀬徹，坂田周一，古川孝順,京極高宣，松原康雄
【著書】
日本政府と高齢化社会―政策転換の理論と検証―
1996/08 翻訳 共著 中央法規出版
【概要】1950年から1990年までの40年間における日本の高齢者政策の歴史を，政策転換として政治学の手法を用いて分析した書。まず，分析枠組みとして政策転換の４つの類型，すなわち，認知型，政治型，偶然型，慣性型が設定され，これらが方法として，また理論として，日本の高齢者政策の分析に用いられている。
担当：第1章, 第8章, 第11章「結論」
原著名：J.C.Campbell, How Policies Change: japanese Government and Aging Society,1992.
原著名：J.C.Campbell, How Policies Change: japanese Government and Aging Society,1992.
【著書】
社会福祉計画
1996/07 単行本 共著 有斐閣
【概要】社会福祉計画の理論と技術に関する本邦初の概説書。社会福祉援助技術，政策，研究法の3つの観点から社会福祉計画論の系譜を整理するととともに，社会福祉計画の基礎概念，歴史，類型と構成要素，自治体の福祉計画，民間機関の福祉計画，計画と財政の関連，問題分析と福祉ニーズ，予測技術，福祉ニーズの把握，ニーズの推計，計画の実施とモニタリング，サービス評価，費用―効果分析にわたる技術的課題が系統的に論じられている。
担当：序章「社会福祉計画論の系譜」pp.1-14,
第1章「社会福祉計画の基礎概念」pp.15-27.
第7章「問題分析と福祉ニーズ」pp.113-126,
第8章「予測の技術」pp.127-143
第1章「社会福祉計画の基礎概念」pp.15-27.
第7章「問題分析と福祉ニーズ」pp.113-126,
第8章「予測の技術」pp.127-143
共編著者：定藤丈弘; 坂田周一; 小林良二
【著書】
社会政策と社会行政
1991/02 単行本 共著 法律文化社
【概要】新たな福祉の在り方を求めて，ソーシャルポリシー＆アドミニストレーションの基礎概念を明らかにした専門書。社会政策・社秋行政論の基礎概念，ニードと資源，普遍主義と選別主義，割当，再分配をめぐる諸問題，権利と裁量，専門職，官僚制と調整，参加，コミュニティケア等について論ぜられている。申請者の担当部分では，英語のラショニングに相当する社会福祉における資源配分の原理について論じている。
担当：「第5章 割当」 pp. 98-112．
共著者：坂田周一，大山博士，武川正吾，岩田正美
【著書】
社会福祉の開発と改革
1990/05 単行本 共著 中央法規出版
【概要】社会福祉諸分野における研究課題を現代的視点から検討した，理論的実証的研究書。社会福祉の機能開発と帆方法の確立，社会福祉の制度構成と統合的環境，社会福祉の研究方法と教育的課題といった柱立てによりまとめられており，申請者の担当部分いおいては，社会福祉におけるコンピュータ利用について，直接処遇，統合データベース，社会福祉臨床アセスメントに分類して整理した。
日本社会事業大学編
日本社会事業大学編
担当：「社会福祉におけるコンピュータ利用の動向」pp. 314-328.
共著者：石井哲夫，尾崎新，三浦文夫，坂田周一，小松源之ほか
【著書】
社会福祉士養成講座２
1989/01 単行本 共著 中央法規出版
【概要】社会福祉士養成講座のために編集された教科書であり，現代社会と老人問題，老人の特性と福祉ニーズの把握，老人福祉関連の目的対象及びサービス体系とその具体的内容，在宅唐人福祉サービスの体系と処遇，施設福祉サービスの体系と処遇，老人のための環境整備，老人福祉における援助活動の基本的視点と実際の項目について解説されている。
社会福祉士養成講座編集委員会編
社会福祉士養成講座編集委員会編
担当：第2章「老人の特性と老人福祉ニーズの把握」pp. 45-61.
共著者：浅野仁，坂田周一，辻哲夫，根本博司，前田大作，米本秀仁
【著書】
福祉政策学の構築
1988/10 単行本 共著 全国社会福祉協議会
【概要】三浦文夫の社会福祉研究を多角的，総合的に検討し，そこから福祉政策学構築への基盤を形成する意図で開催されたシンポジウムの記録を基に作成されたもの。社会福祉理論とその構成，福祉政策科学の可能性，高齢社会の福祉システムを基本的な柱立てとして，ニード論，サービス論，組織論，制度論，福祉システム論，計画論，福祉行財政論などの視点から論議されている。
担当：「福祉政策科学の可能性―福祉行財政論の立場から」pp.137-147.
共著者：京極高宣，小林良二，高橋紘士，坂田周一，和田敏明，平岡公一，高沢武司
【著書】
福祉サービスと財政
1984/07 翻訳 共著 川島書店
【概要】福祉サービスにおける財政の問題を，割当（ラショニング）の概念を中核として体系的に展開し，経済分析ならびに国及び地方自治体における意思決定分析などを行ったている。この中で，割当を大きく予算編成に代表される「財政割当」と福祉現場でなされる利用者選択や要員配置，時間配分などの「サービス割合」に分類し割当論の射程を格段に広げることに成功した。
担当：第5章「地方自治体の予算過程」pp.84-108, 第7章「社会サービス部における割当」pp.132-155
原著名：K. Judge, Rationing Social Servoces: A Study of Resource Allocation and the Personal Social Services,1978.共訳者：高澤武司，京極高宣，坂田周一，吉村公夫訳）
【著書】
社会福祉改革論Ⅰ
1984/04 単行本 共著 東京大学出版会
【概要】21世紀を展望しつつ社会福祉ニードの変動の背景と要因，ニードの測定と予測，社会福祉供給の推移と現状，社会福祉の供給体制，公私関係，行政の構造と機能，新しい社会福祉供給組織，施設体系，社会福祉財政の諸問題について，各々動向を予測するとともに，その充足のための政策課題を明らかにし，社会福祉改革方向を探求した専門書。
担当：第4章Ⅱ「財政」pp.188-205,第6章1「財政予測の試み」pp.287-315．
共著者：福武直，三浦文夫，平岡公一，坂田周一，小林良二，堀勝洋，京極高宣（社会保障研究所編）
【著書】
講座社会福祉３ 社会福祉の政策
1982/03 単行本 共著 有斐閣
【概要】実践と政策という社会福祉への2つのアプローチの政策を基本視角とする新しい社会福祉研究の形成を論じた書。第1部において社会福祉政策の構成と運営として，政策目的，社会福祉ニード，社会福祉サービスの供給体制，給付形態，資金の調達と配分原理，政策の分析と形成，社会福祉運営管理，住民参加，サービス管理，社会計画等について理論的検討がなされている。第2部では，日本の社会福祉政策の現状分析と課題の提起がなされている。
担当：第2章「社会福祉政策の方法論」pp. 54-73,第4章「社会福祉の財政分析」pp. 252-277
付章「研究の課題と展望」 pp.280-296
付章「研究の課題と展望」 pp.280-296
共著者：三浦文夫，三友雅夫。坂田周一，高橋紘士・小林良二
【著書】
社会福祉政策
1981/04 翻訳 共著 恒星社厚生閣
【概要】英国の碩学リチャード・ティトマスが晩年，ロンドンスクールｐブエコノミクス（ＬＳＥ）で行った，ソーシャルポリシーの講義を遺稿集としてまとめたもの。この中で，著名な社会政策の三つのモデル，すなわち，残余的福祉モデル，産業的業績達成モデル，制度的再分配モデルが提起されるとともに，社会的費用の概念を用いて社会政策の理論的根拠が説明されるなどの展開がなされている。
担当：第4章「ソーシャルアドミニストレーションと社会福祉」pp.51-68, 第6章「法廷による再分配」pp.89-103.
原著名：R.M.Titmuss, Social Policy: An Introduction,1974.
共訳者：三友雅夫，坂田周一,村田隆一，三須郁子
共訳者：三友雅夫，坂田周一,村田隆一，三須郁子
【著書】
保健医療社会学の展開
1978/05 単行本 共著 垣内出版
【概要】地域社会と保健医療問題を中心課題とする論考であり，医療需要問題を取り扱っている。社会的行為としての医療受信行動の特殊性に関する理論的考察において，効用最大化の公準，確実性の公準，現在所得の公準など経済学的諸公準が医療需要に適用にするには妥当でないことを論証し，併せて都道府県を単位とした患者数や平均在院日数等の医療関係の統計を用いて，多変量解析を実施した。
保健医療社会学研究会編
保健医療社会学研究会編
担当：第Ⅲ部６「地域社会特性の変動と受診行動」pp.467-495.
共著者：三友雅夫，坂田周一，佐々木俊一
【著書】
社会福祉論
1977/06 単行本 共著 川島書店
【概要】社会福祉の概念，歴史，政策体系，方法に関する概説及びその課題を論じたものである。特徴としては，社会福祉の概念の理解において，政策やソーシャルアドミニストレーションの視点から解説がなされている点である。このことから，本書では，社会福祉を観念的に定義づけるだけでなく，その具体的な運営上の課題についての論点が展開されている。
担当：第5章３「家族と福祉問題」pp.168-184，
第5章４「国家と福祉問題 pp.184-203.
第5章４「国家と福祉問題 pp.184-203.
共著者：三友雅夫，山下袈裟男，平田マキ，高沢武司，坂田周一，前田大作。
【著書】
英国の医療保障
1976/09 翻訳 共著 恒星者厚生閣
【概要】英国の医療旧機構である国民保健サービス（NHS)の創設以来の歴史を整理しつつ，その改革課題を提起した。医療の需要，施設，スタッフ，財政，行政管理機構，患者の関心などの諸側面から問題点を綿密に検討し，そのうえで，医療の供給者と消費者の関係のあり方，優先順位のあり方，専門職組織のあり方についてこの三者の動態を分析している。
担当：第6章「行政管理機構」pp.81-96.
原著名：R.G.S.Brown, Changing National Health Service,1973.
共訳者：坂田周一，三友雅夫，上野フジエ
共訳者：坂田周一，三友雅夫，上野フジエ
【学術論文】
経済成長と社会支出の関連性に関する国際比較―石油危機前後のＯＥＣＤ諸国における社会支出の変化に着目して―
2023/03 単著 立教大学コミュニティ福祉学部紀要 第25号,35-51.
【概要】本論文は、「成長なくして福祉なし」という命題が真であるのか偽であるのかを検討する。その命題の真偽を実証的に検討するために、激しい経済変動が生じた1970年代の石油危機前後のＯＥＣＤ加盟19か国の経済成長と社会支出の変化との相関関係の分析を行うこととした。石油危機前後の各国のGDPと社会支出の成長率の差との相関関係は?０．１６４と低く、統計的有意性はなかったことが明らかになった。。つまり、危機前後の経済成長の低下が同一水準であっても、国によって社会支出の変化率の違いは大きいということである。これは、経済成長率と社会支出の成長率の低下がともに大きい日本のような国がある一方で、経済成長率の低下が少ないのに社会支出成長率の低下が大きいアメリカのような国があることを示している。後者の場合、危機の名を借りて福祉削減を急いだものと解釈されるとともに、「成長なくして福祉なし」の命題は国によってまちまちであり、実証的真理として確立されたものではないことを示している。
http://id.nii.ac.jp/1062/00022586/
【学術論文】
Attitude Toward Caregiving and Related Factors among the Long-Term Care Workers before the Enactment of the Certified Care Worker Act
2022/03 単著 Bulletin of the Faculty of Health and Welfare, Nishikyushu University Vol. 51, 13-18.
【概要】This study is designed to reveal the structure of the attitude of care staffs at the Long Term Care Facilities(LTCFs) toward various elements of their work, and to determine the important factors that influence these attitudes. The survey was conducted to a sample of 563 care staffs in 21 LTCFs in Tokyo. The attitude toward their works is measured with the E. Kahana?s Work with the Aged Scale. Factor analysis with Varimax rotation reveals that the attitude toward working with the aged are composed of three factors.
【学術論文】
地域包括ケアシステムの観点からみた佐賀県における高齢者の保健医療福祉の現状
2018/02 論文 共著 九州社会福祉研究 第42号, pp. 59-83
【概要】本研究では、地域包括ケアシステムの構成要素とされる医療、介護、介護予防、日常生活支援、住まい等について、佐賀県における現状の一端を検討した。
担当 1、Ⅳ、Ⅶ
坂田周一・村岡早苗・楠原聖子・山田智子・徳富まゆみ
【学術論文】
英国における貧困分析と貧困対策に及ぼす動態的視点の影響
2017/03 翻訳 単著 西九州大学健康福祉学部紀要 第46巻
【概要】貧困と貧困対策に関する動態的視点をめぐる学術上の諸論点と近年の研究を俯瞰したもの。新たな理論的関心が寄せられている動態的分析jについて、社会的諸関係における構造をエージェンシーの役割を論じている。
オルコック著（坂田周一訳）
【学術論文】
三浦文夫における社会福祉政策論の特質について
2017/02 論文 単著 『社会福祉学』 第57巻第4号, pp. 133-136, 日本社会福祉学会
【概要】戦後日本の社会福祉政策研究における三浦文夫の所論の特質について、社会福祉研究対象における要援護者の位置づけ、研究方法における論理実証主義と価値理念、社会福祉の目的規定における倫理的側面並びに戦後社会福祉理論史における三浦理論の位置づけについて論じた。
坂田周一
【学術論文】
三浦文夫における社会福祉論の形成期について
2016/03 論文 単著 立教大学コミュニティ福祉学部紀要 第18号，pp.197-210.
【概要】日本の高度成長期以降の社会福祉研究の進展と社会福祉制度の改革をリードした三浦文夫について、その社会福祉論の形成期おける学問方法論、政策分析の概念枠組みの特質について、文献に基づき整理分析を行った。三浦が、高度成長期における日本の社会福祉の「転換」を理論的に表現しうる概念枠組みの構築に取り掛かった矢先、73年の石油危機をきっかけとする経済成長の鈍化・税収減によって社会福祉を取り巻く制作環境が一変し、学問研究としての政策論に加えて、思想としての改革論を展開したことが示された。
坂田周一
【学術論文】
社会政策と租税支出: ティトマス 『福祉の社会的分業』 60 周年に寄せて
2015/03 論文 単著 立教大学コミュニティ福祉学部紀要 第17号，pp.43-61
【概要】社会政策における所得再分配には，公的社会支出，私的社会支出があることはつとに知られてきたが，かつてリチャード・ティトマスが問題提起を行った租税の減免による「財政福祉」については実態が明らかにされることが少なかった。OECDの社会支出データベースの分析を行い，公的社会支出，私的社会支出および社会目的租税支出の国際的な分布状況を明らかにするとともに，その問題点を検討した。
【学術論文】
自殺予防のコミュニティ・アプローチ: オーストラリア, ニューサウスウエルズ州の自殺予防戦略
2012/03 論文 単著 立教大学コミュニティ福祉学部紀要 第14号，PP. 37-52
【概要】2000年以降，オーストラリア連邦およびニューサウスウエルズ（NSW)州において自殺死亡率が低下していることについて，自殺予防政策の展開と戦略の特徴であるコミュニティ・アプローチの内容について検討した。LIFEの略称をもつ自殺予防のフレームワークは8つの原則と予防ドメイン及び6つの活動分野とアウトカム管理から構成され，フレームの個別の構成のポイントにおいてコミュニティが位置づけられ，アウトカム管理がなされていることが明らかになった。
坂田周一
【学術論文】
三浦理論におけるニーズ概念の検討と今日的意味について
2008/05 論文 単著 社会福祉学（日本社会学会） 第49巻第1号, pp, 173-177.
【概要】日本の高度成長期以降の社会福祉の発展に一定の影響を及ぼした三浦文夫の社会福祉理論のうち「ニードの概念」をとりあげ，彼の初期の社会福祉政策研究にみられるニードの概念と，その後に展開された社会福祉経営論におけるそれとの相違を明らかにし，その比較から残された課題の在り処を検討した。あわせて，低成長期，バプル崩壊を経てグローバル化した時代の社会状況においては，三浦におけるニード論は社会福祉政策を説明するうえで言っての限界を持つことを明らかにした。
坂田周一
【学術論文】
障害児の母親に対する支援
2006/03 論文 共著 立教大学コミュニティ福祉学部紀要 第8号, pp.101-108
【概要】障害児の母親への支援として有効な方法と，今後充実させるべきサポートについて検討することを目的として，養護学校に通っている子の母親157名を対象として質問紙調査により負担感を測定したうえで，負担感と関連すると考えられる項目との相関関係について分析を行った。負担感と関連ある母親の意識として，「子供に障害があることを，人に話すのに抵抗がある」や「子どもと外出していると他人の視線が気になる」といった意識が浮かび上がった。
＊共同研究につき本人担当部分抽出不可能。
須田真侑子，坂田周一
【学術論文】
社会福祉における資源配分の研究(博士学位論文）
2003/01 論文 単著 東洋大学
【概要】政府部門の資源制約が顕在化した1980年代から2000年までの期間を対象として，日本の社会福祉供給体制に生じた変化の要因を資源配分の観点から検討している。社会的ニードを中心とする分析と，福祉サービスの供給を中心とする分析の両者を結合する枠組みとして，資源配分における割り当て（ラショニング）の概念の意義，並びに，計画立案におけるアプローチの変化が検討されている。
https://toyo.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=4043&item_no=1&page_id=13&block_id=17
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坂田周一
【学術論文】
社会福祉サービスの有料化と社会福祉概念の変容:―1980 年代中期の状況から
2002/03 論文 単著 立教大学コミュニティ福祉学部紀要 第4号, pp.133-148
【概要】社会福祉サービスの利用が従来，貧困低所得者に無料で提供された段階から，有料を前提として経済階層に関わらず提供される一般化の段階に移行することによって生じた社会福祉概念の変化を説明する理論について考察した。給付形態における現物給付と現金給付の関係の変化における，現金の代替としての現物給付，市場補完的現物給付の類型化を糸口とする理論化を行った。
坂田周一
【学術論文】
コミュニティの福祉効果
1999/03 論文 単著 立教大学コミュニティ福祉学部紀要 創刊号.pp. 119-129
【概要】コミュニティが人間の福祉に及ぼす効果について，３つの仮説として，社会的孤立説，相対的剥奪説，及び伝染説を操作的に検討する方法論について論じた。これらの仮説を実証的に検討するためには，個人に関するデータセットに，居住地域の特性を変数として埋め込む必要があること，また，パネルデータによるべきことが挙げられるが，そのような方法を最小下研究として，Vertaianによる所得動態パネル調査の分析結果を検討した。
坂田周一
【学術論文】
社会福祉における地方分権の推進と住民参加の可能性
1998/04 論文 単著 社会福祉研究（鉄道弘済会） 1998/04
【概要】社会福祉における地方自治の実現の観点から，団体自治としての分権化と，住民自治としての住民参加の可能性について検討した。まず，社会福祉における分権化の動向を整理したのち，地方分権の財政的側面における諸制約を明らかにした。続いて，地方分権と住民自治の制度的側面の検討を経て，情報の共有，対話，サロン，ワークショップ，公共施設の管理，まちづくりセンター，まちづくり条例などの具体的方法論を提案した。
坂田周一
【学術論文】
Positive and Negative Effect of Social Suooprt on Depressive Symptoms among the Elderly
1997/03 論文 単著 駒澤社会学研究 第29号, pp. 32-44.
【概要】高齢者のストレスによるうつ症状に対するソーシャルサポートの機能について，緩和をもたらす肯定的な側面がある一方，増幅を導く否定的な側面があること，および両者の差として純効果の分析を行った，肯定的影響と否定的影響の検討に当たっては，コントロール要因を順次投入した段階的重回帰方程式を推定し，各回ごとの偏回帰係数の変化につい差の検定を行った。
Shuichi Sakata
【学術論文】
社会福祉サービスにおける地域格差と公正-課題と方法
1996/11 論文 単著 季刊社会保障研究 第32巻第3号，pp. 329-339
【概要】社会福祉サービスの地域格差について，その争点の理論的解釈を公平と平等の理論をめぐる諸見解の整理により行い，次いで，実証的研究法について，現在までの研究の到達点を，内外の特徴ある研究をレビューして検討した。B.Davisによるテリトリアルジャスティズ（地域的公正）の概念。地域ニーズ指標とターゲット効率性などの論点を検討した。
坂田周一
【学術論文】
高齢者の幸福の条件
1993/08 論文 単著 日本社会事業大学「高齢者の生きがい・社会参加の考え方と展望」 pp. 165-177
【概要】高齢者の幸福感における日米比較により，幸福感を規定する通文化的要因と個別文化固有の要因について，多変量解析を用いて検討した。通文化的要因には健康や経済面の要因が抽出され，日本固有の要因として，家族をめぐる要因が抽出された。日米にいずれも誰かと一緒に暮らしている人々の幸福感は高いが，日本では配偶者なかりでなく既婚の男子，子の配偶者，孫が関連していた。
坂田周一
【学術論文】
高齢者集合住宅への入居希望の強さの判別要因
1990/12 論文 共著 日本社会事業大学社会事業研究所年報 第26号 pp. 255-271.
【概要】高齢者集合住宅への入居希望における強い希望と齢希望を判別する要因を分析することにより，高齢者集合住宅のニーズの性質を検討した。東京都下H市に居住する高齢者2000名に対する質問紙調査を実施し，結果に対してカイ二乗分析及び判別分析を行ったが，経済状態，健康状態及びソーシャル・サポートの状態が，各々独立に集合住宅への入居希望に影響していることが明らかになった。
＊共同研究につき本人担当部分抽出不可能。
坂田周一，三浦文夫，庄司洋子，武田文
【学術論文】
都市部高齢者の経済的自立意識に関連する要因
1990/12 論文 共著 日本社会事業大学研究紀要 第37集 pp. 81-96.
【概要】東京都心に位置する文京区と，郊外の保谷市の高齢者を対象として，経済的自立意識の差異をめぐる両者の特性を明らかにした。経済的自立については，老後の生活の仕方として，社会保障に依存するか，親族に依存するか，自分で備えるかという三分法での質問が用いて判別分析を実施した。
＊共同研究につき本人担当部分抽出不可能。
武田 文・川田智恵子・坂田周一
【学術論文】
高齢者における社会支援のストレス・バッファ効果--肯定的側面と否定的側面
1990/03 論文 共著 社会老年学（東京大学出版会） 第31号, pp. 80-90.
【概要】60歳以上の男女全国サンプル2200について，ストレス的事件とうつ症状との関係に及ぼす，対人関係の肯定的側面と否定的側面の効果を検討した。重回帰分析により，基本属性，健康状態，ADL，家計満足度でコントロールしたところ，CES-D尺度で測定したうつ症状は「身近な人の疾病」によって最も強い影響を受けることが明らかになり，また，社会的支援のストレスバッファ機能は「相談による支援」のみ認められた。
＊共同研究につき本人担当部分抽出不可能。
坂田周一，Liang Jersey，前田大作
【学術論文】
高齢者の主観的幸福感の構造と要因
1989/08 論文 共著 社会老年学（東京大学出版会） 第29号, pp. 17-26.
【概要】60歳以上男女の全国サンプルを対象に実施されたデータに基づく分析である。高齢者の飲酒行動と孤立感の関係に関する二つの相反する仮説，すなわち「逃避説」と「効用説」についてデータ分析を行った。男女別に異なる結果が得られ，女性においては「遊離説」があてはます可能性が示され，男性においては「効用説」が支持された。
＊共同研究につき本人担当部分抽出不可能。
野口裕二,前田大作,玉野和志,坂田周一,中谷陽明;Jersey Liang
【学術論文】
補助率削減前後の地方社会福祉財政
1989/08 論文 単著 週刊社会保障 第43巻第1525号, pp. 20-23.
【概要】昭和60年度における社会福祉関係補助金の補助率が削減されたことの影響を評価するため，全国636市の財政データを用いて，昭和59年度と60年度について相関分析を行った。個々の市別にみると，補助率削減による減収は多くの市において一般財源により補填されたが，全体の20％程度の市ではこうした補填がなされず，民生費が減額となったことが明らかにされた。
坂田周一
【学術論文】
日本の高齢者の社会的ネットワークについて
1989/08 論文 共著 社会老年学（東京大学出版会） 第29号, pp. 27-36.
【概要】60歳以上男女の全国サンプルを対象に実施されたデータに基づく分析である。日本の高齢者の社会的ネットワークをサポートシステムの観点からトータルに把握することを試みた。分析結果として，性別による相違が大きい一方，友人関係や近隣関係のような配偶者や子ども以外との関係の影響力が小さいことが明らかになった。
＊共同研究につき本人担当部分抽出不可能。
玉野和志; 前田大作; 野口裕二; 中谷陽明,坂田周一; Liang, Jersey
【学術論文】
在宅痴呆性老人の家族介護者の介護継続意志
1989/02 論文 単著 社会老年学（東京大学出版会） 第29号, pp. 37-43.
【概要】痴呆性老人を家族で介護している介護担当者400名に対して，介護の心身的負担と介護継続意志の関係に及ぼす要因の分析を行った。老人の精神症状のうち妄想，幻覚，不安，うつ的状態，攻撃的行動は「介護負担感」を高めるが「介護継続意志」とは関係しないことが明らかになった。これにより，負担と継続意志は別の次元に属する概念であることが示された。
坂田周一
【学術論文】
老人ホーム定員及び家庭奉仕員数の地域格差の要因分析: マクロ変量による予備的分析
1988/10 論文 単著 日本社会事業大学社会事業研究所年報 第24号, pp. 343-351.
【概要】地域別老人ホーム定員及び家庭奉仕員数に関し，都道府県別の整備水準における地域差について，社会経済変数との相関分析を行った。この結果，養護老人ホーム定員比率は地域の高齢化と関連していたが，特別養護老人ホームの定員比率は老年人口比率や老人同居率などのニード要因とは弱い関連，第2次産業就業者比率割合とは強い相関関係を示すことが分かった。
坂田周一
【学術論文】
地域人口の高齢化と老人同居率の二重構造 (老人同居率の研究-2-)
1988/08 論文 単著 社会老年学（東京大学出版会） 第28号, pp. 45-57.
【概要】地域別の老年人口比率と老人同居率が無相関となる現象について，その背後に互いに相反する二つの構造が存在するという仮説を設定し，全国668市区のデータにより検証した。すなわち，子が存在するか否かによる同居可能率は高齢化した地域において低く，他方，子との同居実現率は高齢化した地域のおいて高くなることにより，両者の相乗効果が作用していることが明らかになった。
坂田周一
【学術論文】
社会福祉における民間資金の今日的課題
1988/04 論文 単著 社会福祉研究（鉄道弘済会） 第42号，pp. 7-12.
【概要】社会福祉における民間資金造成の課題をめぐって，財政，社会福祉，共同募金の変動傾向を明らかにしながら，それらを総合的な観点から論した。データ分析では，各県の1人当たり県民所得と共同募金実績のとの相関係数を求めると-0.417と負の相関を示したが，その背景には，人口に占める寄付者の割合が都市部ほど低いという組織面の問題点が関与しており，そうしたジレンマをもつ共同募金の改善を要する面について検討した。
坂田周一
【学術論文】
高齢者のモラールの縦断的研究
1988/04 論文 共著 社会老年学（東京大学出版会） 第27号， pp. 3-13.
【概要】在宅老人の主観的幸福感の変化について，500人の高齢者に対し，昭和57年と61年に調査を行い分析した。4年間のモラール得点の変化においては，構造的な部分は非常に小さく，個別的変化による部分が大きいことが明らかになった。男女別にみると，女性よりも男性の方が構造的な変化が大きかった。男性は女性に比して配偶者がない場合，顕著に主観的幸福感が下がる。
＊共同研究につき本人担当部分抽出不可能。
前田大作, 坂田周一，浅野仁
【学術論文】
長期ケア資源の地域分布と老健施設
1988/01 論文 単著 週刊社会保障 第42巻第1467号, pp.16-19.
【概要】長期ケア資源として老人ホームと病院をとりあげ，両者の地域分布が正の相関関係をもち，相互補完的関係にないことを示した。すなわち，都道府県別データでみると，65歳以上入院患者率は老人ホーム入所者率と0.588の相関係数で示される関係にあった。このことから，老人保健施設は，現状の長期ケア資源の地域分布を是正する方向で整備される必要があることを指摘した。
坂田周一
【学術論文】
都市の社会福祉財政における一般財源の分散と機能に関する研究
1987/09 論文 単著 日本社会事業大学社会事業研究所年俸 第23号, pp. 243-267.
【概要】全国636市について，社会福祉財政における一般財源の機能を分析した。一般に事業レベルでみると，都市間の社会福祉水準の格差を広げると考えられやすい単独事業が，財政レベルでは，むしろ格差を縮小していると考えられる分析結果が得られた。また，地域特性総合変調を構成して財政状況総合変量との重回帰モデルを構築した
坂田周一
【学術論文】
高齢者対策の現状と課題―法・制度の面から
1987/05 論文 単著 発達障害研究 第9巻第1号, pp. 42-48.
【概要】高齢者対策の現状と課題について，人口の側面，社会保障財政の側面，所得保障，雇用就労保障，保健・医療保障，住宅対策及び老人福祉の各側面から論じた。財政悪化の中での高齢社会対策の整備という政府の取り組みの特徴として，年金の給付費を医療や老人福祉サービスにおける費用徴収として，また民間の資金をすべてのサービス分野で活用することにあることが明らかにされた。
坂田周一
【学術論文】
ハイテク時代の社会福祉
1987/04 論文 単著 ソーシャルワーク研究 第13巻第1号，pp. 31-36.
【概要】社会福祉における高度先進技術の利用について概観するとともに，特にコンピュータ利用に関して，古典的な利用法と挑戦的利用法について述べた。古典的な利用法法としては，クライエントに関する記録のコンピュータ化がまず指摘され，Kreugerらによるアメリカでの事例を検討した。挑戦的な利用法としては，社会福祉相談業務やケースマネジメントなど直接業務それ自身のシステム化について論じた。
坂田周一
【学術論文】
都市における高齢者対策の現状とシステム化の課題
1987/02 論文 単著 総合社会保障 第25巻2号, pp. 40-46
【概要】全国609市が実施している老人福祉事業の種類について主成分分析による種類分けを行い，これらの事業の普及に一定のパターンが見られ，また，都市の人口規模によって異なるパターンを示されることを明らかにした。人口規模別に実施率に差のある事業では，各事業の発展段階を反映したものであることが示された。
坂田周一
【学術論文】
老人の長期ケアの国際動向と老人保健施設
1986/11 論文 単著 週刊社会保障 第40巻第1408号, pp. 14-17.
【概要】米国上院高齢者問題特別委員会資料を分析して，アメリカ，イギリス，カナダ，スイス，フランス，デンマーク，スウェーデン，オランダ，ドイツ，日本の10か国のデータ分析から，老人の長期ケアの国際的な動向が，ナーシングホームと在宅ケアとの単純なトレードオフとして発展しているのではなく，中間項として住宅対策の果たす役割が大きいことを指摘した。
坂田周一
【学術論文】
特別養護老人ホ-ム入所 1 年後の ADLおよびモラ-ルの変化
1986/09 論文 共著 社会老年学（東京大学出版会） 第24号,pp. 12-27.
【概要】特別養護老人ホーム入所後の老人の適応過程を把握するため，入所10日後，３ヵ月後，１年後の３回にわたり，PGCモラールスケール尺度及びADL尺度により測定し，変化の要因を分析した。10日後から３ヵ月後のモラールの変化と，３ヵ月後から１年後にかけての変化では，これに影響を及ぼす要因が異なることが明らかになった。
＊共同研究につき本人担当部分抽出不可能。
坂田周一・西下彰俊
【学術論文】
特別養護老人ホーム寮母の退職意向
1986/03 論文 共著 社会老年学 第23号，pp. 15-28.
【概要】都内の特別養護老人ホーム寮母364名を対象として，退職意向の程度・構造と，それに影響を及ぼす諸要因を分析した。1年以内に退職するという意向に影響を与えるのは年齢，学歴，老人福祉に対する態度などであること，5年以内に退職するという意向には，さらに老化，老人に対する知識の程度，セルフ・エスティーム等が影響している。
＊共同研究につき本人担当部分抽出不可能。
冷水豊, 前田大作, 坂田周一,岡本多喜子，東條光雅，浅野仁
【学術論文】
社会福祉における補助金削減の諸影響
1986/01 論文 単著 月間施設福祉士（日本福祉施設士会） 第48号, pp. 25-31.
【概要】昭和50年度に国の一般会計において歳入欠陥が生じ特例公債が発行されて以来の国家財政の逼迫化における，社会福祉の財政構造の変化を歴史的に跡付けるとともに，それらの検討を踏まえて社会福祉における財政改革の方向性を論じている。機関委任事務に関わる国の補助率が特例期間を過ぎた後も削減されたままであることはなく，そのことによって分権化が促がされうことを予測した。
坂田周一
【学術論文】
老人援助に対する態度の構造と要因分析
1985/08 論文 共著 社会老年学（東京大学出版会） 第22号, pp. 15-25.
【概要】特別養護老人ホーム寮母の老人援助に対する態度の測定尺度の開発と，影響要因の分析を行った。測定尺度の因子分析により老人援助態度が評価因子，感情因子，認識因子から構成されることが示された。影響要因のなかでは，学歴の及ぼす影響が顕著であり，評価因子に対しては負の，認識因子には正の効果を与えている。
*共同研究につき本人担当部分の抽出不可能。
坂田周一・岡本多喜子
【学術論文】
重介護老人中間施設の財政的意義
1985/07 論文 単著 週刊社会保障 第39巻第1336号, pp. 26-29.
【概要】社会保障制度審議会が昭和60年に提案した，重い介護を要する老人のための中間施設の政策的意義を，財政論の観点から評価した。同建議においては，老人福祉の救貧性の払拭，普遍主義的展開，福祉サービス利用の有料原則，病院と特別養護老人ホームの制度的相違点の不合理性が指摘されていること，老人福祉への社会保障の財源の導入，民間企業の参入，ノーマライゼーションの推進といった特徴が認めらた。
坂田周一
【学術論文】
老人同居率低下の数理とデ-タ解析--老人同居率の研究-1
1984/12 論文 単著 社会老年学（東京大学出版会） 第21号, pp. 22-34.
【概要】老人と子との同居率が低下する現象について，コーホート分析の視点からの数理モデルを構築し都道府市部郡部別データにより検証した。同居率の低下は数理的には三つのパターンを取りうるが，現実には，そのうち新たに参入する老人人口の同居率がかなり低いため，既存老人人口の同居率は上昇しても，時の経過につれて全体の同居率は低下することが示された。
坂田周一
【学術論文】
社会福祉におけるニードの概念
1984/07 論文 単著 週刊社会保障 38巻1288号, pp. 14-17.
【概要】社会福祉理論の構成において，資源とニーズを基本概念とした枠組みに基づく内外の研究動向をレビューした。第1に，K.Judgeの諸として，水平的効率と垂直的効率におけるターゲット効率性の概念におけるニード概念の位置づけを検討した。次いで，第2に三浦文夫における貨幣的，非貨幣的ニードの概念と市場の効率性との関連における当該概念の分析力を検討した。
坂田周一
【学術論文】
地方社会福祉財政の研究 (中)
1984/01 論文 単著 長野大学紀要 第5巻第3号, pp. 43-56.
【概要】昭和35年以降の地方社会福祉財政における性質別分類及び目的別分類の変化，並びに財源の変化を分析した。これにより，三つの分類にみられる変化が密接な関係をもっていることが示された。1965-69年度においては生活保護費から児童福祉費へ経費の移転，70-74年度においては生活保護費から老人福祉費への経費の移転，75-81年度においては生活保護費と児童福祉費から老人福祉費への移転がなされるパターンが見られた。
坂田周一
【学術論文】
地方社会福祉財政の研究 (上)
1983/11 論文 単著 長野大学紀要 第5巻1号２号，pp. 33-50.
【概要】地方社会福祉財政の昭和30年以降の発展過程を，国民総生産，国家財政及び地方財政における配分比率の観点から分析し，配分のパターン変化により三つの時期区分を行った。第1期は1965-69の時期であり，パイの論理型のパターンを示した。第2期は1970-76の時期であり，ベースアップ型のパターンを示した。第3期は1977-81の時期であり，ベースアップ型とパイの論理型の混合パターンを示すことが明らかになった。
坂田周一
【学術論文】
高齢婦人の就労問題に関する意識と現状: 長野県の事例研究
1983/08 論文 共著 長野大学紀要 第5巻1号, pp.79-118
【概要】高齢婦人の社会参加を促進し，生きがいを高めるための就労の問題についての実態を把握するとともに，それに基づいて，高齢夫人の経験と知識を生かした社会参加を促進するとの目的のもと，農村地域における高齢期の女子の就労に対する意識と就労の現状，事業所等雇用側の対応を明らかにするため，長野県全域の高齢女子1000名，及び635事業所をサンプルとして調査した。
＊共同研究につき本人担当部分抽出不可能。
天野勝行・坂田周一・安井幸次
【学術論文】
社会保障と財政危機
1983/07 論文 単著 週刊社会保障 第37巻1236号, pp. 14-17.
【概要】社会保障費全体に占める国庫負担率が長期にわたって一定の水準となっていることから，費用弾性値の概念を用いて，財政危機下における社会保障の問題を検討した。予算の成長がセロの条件の中では，個々の制度の法廷負担率を変えずに費用の当然増に対応することは不可能であることから，費用の増加を抑制するか，ないしは制度の改廃という選択肢が出てくることを述べた。
坂田周一
【学術論文】
社会福祉予算の動向: ゼロ・シーリングと社会福祉予算の構造
1983/06 論文 単著 社会福祉学（日本社会福祉学会） 第24-1号, pp, 67-86.
【概要】社会福祉予算にみられる経費配分の構造的な仕組み，行財政改革下の数年の間に変動したかどうかをめぐって，理論的検討を行いデータを解析した。1980年代初頭に府予算においてゼロシーリングが設定される緊縮予算が始まったことによって，社会保障費における重体からの配分構造に変動が見られるかどうか分析を焦点としてデータを検討した。
坂田周一
【学術論文】
社会福祉と料金
1982/06 論文 単著 季刊社会保障研究 第18巻1号, pp.25-37.
【概要】社会福祉において料金が徴収される理論的根拠を，公共経済学の理論を用いて考察した。また，社会福祉サービスの価格付けをめぐってK.Judgeの提唱するポリシーミックス論を検討した。それによれば，社会福祉サービスの料金の価格は，サービス供給の実際原価から各種の補助金を控除したものに等しくならなければならないが，その補助金としては配分効率確保，外部利益確保，所得維持の確保の3点が考えられることを明らかにした。
坂田周一
【学術論文】
国家財政における社会福祉費用の問題点
1982/04 論文 単著 社会福祉研究（鉄道弘済会） 第30号, pp.27-32
【概要】社会保障支出と経済政策における財政政策の機能面の違いを明らかにするとともに，社会福祉支出水準の決定メカニズムを数理モデルにより分析した。国の社会保障予算においては長期間，生活保護費と社会福祉費の合計額の占める割合が30％である状態が続いているとは，経済学における加速度原理と同様の機能を働くことになるとの着想から予算によって社会福祉の現状が枠づけられていることを明らかにした。
坂田周一
【学術論文】
マイクロコンピュータによる統計解析: 地方自治体の社会福祉財政関係データを用いて
1982/02 論文 単著 長野大学紀要 第3巻3・4合併号,
【概要】マイクロ・コンピュータによる統計解析をめぐり，データベースの概念を用いて，アプリケーション・プログラムの開発を行った。統計分析においては，計算を行う部分と，データ部分を切り離して管理することによって，一定の形式に従って作成されたデータ行列に汎用的に適用できる機能を得ることができる。本稿では，この目的を達成可能なアルゴリズムを案出し，実際にその有効性を確認することができた。
坂田周一
【学術論文】
老人ホームにおける新料金制度について
1981/09 論文 単著 長野大学紀要 第3巻1・2,pp.145-154
【概要】昭和55年に導入された老人ホームの新しい費用徴収制度,すなわち，負担能力認定基準従来納税額を用いたのを改め対象収入とされたこと，並びに本人と扶養義務者双方からの徴収となったこと関して，分析モデルを構築してその影響を分析した。新料金制度は，年金給付金の一部を政府が回収して，老人福祉の財源として還流されることになるため，その影響を分析した。
坂田周一
【学術論文】
社会福祉財政論とラショニング
1981/03 論文 単著 長野大学紀要 第2巻3・4合併号,pp15-35.
【概要】社会福祉財政研究の課題と分析の視点について，歳入，歳出両面においてラショニングの理論により統一的に行うことの有効性を論じた。ラショニングとは，財やサービスの配分において，価格機構を用いることが不可能ないし適切でないない場合に用いられる配分方法の総称であり，社会福祉における予算編成やサービス提供実務をこの観点から分析した。
坂田周一
【学術論文】
補助金政策と社会福祉費の上限
1980/01 論文 単著 長野大学紀要 2巻1・2合併号,pp19-35.
【概要】社会福祉費の大半が国の地方公共団体に対する補助金であることから生じる影響を数理的に明らかにし，社会保障費，生活保護費及び社会保障費の間に成立している経験法則を発見した。国の社会保障費に占める社会福祉関係予算の比率が1960年だいごろから一定の比率を維持している事実から，その範囲内で各個別経費への配分を数理的に表現することができた。
坂田周一
【学術論文】
社会福祉予算における意思決定構造の分析
1978/12 論文 単著 季刊社会保障研究 第14巻第3号，pp.26-49.
【概要】公共政策における意思決定モデルとして，合理的決定理論の限界に対する満足化理論の系譜につらなる増分主義の概念の有効性社会保障分野において検証するため，計量モデルを構成し，回帰分析を行った。予算平成をめぐる意思決定については，ウイルダスキーによるアメリカにおける予算の分析において，インクリメンタリズムが支配的であることが実証されているが，日本の予算においてもそれが妥当するかどうか，また，社会保障，社会福祉予算についてもそれが貫徹されているかどうかは当時不明であり，この面について自己回帰モデルの検証により実証的に検討した。
坂田周一
【学術論文】
サービス機構の統合とソーシャル･アドミニストレーション
1975/03 論文 共著 立正大学社会学・社会福祉学論叢 第10号, pp.44-66
【概要】1970年代前半における英国の保健福祉サービスおよび社会サービスの組織改革を事例として，その理論的背景となった社会福祉管理研究の歴史的発展と概念を考察した。英国の保健福祉サービスは一般開業医，表?医療等の並立体制であったところに，地区，地域，地方という受像的な地理的運営体制の整備が進められたが，それらの背景には社会サービスの運営管理に関する学問の進展があること，当該研究分野の動向について論じた。
＊共同研究につき本人担当部分抽出不可能。
三友雅夫・坂田周一
【学術論文】
出稼ぎ者家族分析方法についての若干の考察
1974/03 論文 単著 立正大学社会学・社会福祉学論叢 第9号, pp.28-42
【概要】岩手県I市の住民基本台帳から，家族員のうちに１人以上の出稼ぎ者を含む家族（出稼ぎ者家族）を抽出し，それらの世帯構成を家族全員が揃っている時点での類型と，家族員が出稼ぎに出ている時点の副次的家族形態に分類し，それら世帯数の分布を検討するとともに，世帯の形態の移行パターンおよび各パターン固有の福祉的課題を検討した。
坂田周一
研究シーズ
【研究テーマ】 社会福祉の制度・政策的側面の研究
【研究分野】 社会学・社会福祉学
【研究キーワード】 社会福祉政策 社会福祉財政 社会支出分析
【研究概要】
【共同研究可能なテーマ】
特許・発明
教育活動・社会活動
平成30年 4月から
西九州大学大学院地域生活支援学専攻・専攻長
平成30年 4月から
西九州大学健康福祉学部・学部長
平成29年 4月から 平成30年 3月まで
西九州大学グループ国際交流センター長
平成28年12月から 平成29年11月まで
日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員
平成28年 9月から 平成29年 3月まで
神崎市立図書館協議会会長
平成28年 4月から 平成29年 3月まで
特定非営利活動法人学生支援ハウス「ようこそ」監事
平成28年 4月から
立教大学名誉教授
平成27年12月から 平成28年 3月まで
日本学術振興会 科学研究費補助金審査第一部第一段審査委員
平成25年 5月から
社会福祉士国家試験委員会 委員長
平成25年 4月から 平成26年 3月まで
立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科博士後期課程主任
平成25年 4月から 平成28年 3月まで
学校法人立教学院評議員
平成25年 4月から
ユニベール財団研究助成審査委員
平成23年 4月から 平成24年 3月まで
立教大学コミュニティ福祉研究所長
平成22年12月から 平成23年 3月まで
日本学術振興会 科学研究費補助金審査第一部第二段審査委員
平成22年10月から 平成30年 5月まで
日本社会福祉学会代議員
平成22年10月から 平成23年 3月まで
オーストラリア国立大学客員研究員
平成21年 6月から 平成25年 5月まで
社会福祉士・精神保健福祉士国家試験委員
平成19年12月から 平成22年 3月まで
立教大学副総長
平成18年 4月から 平成19年11月まで
立教大学総長補佐
平成18年 4月から 平成21年 3月まで
日本学術会議連携会員
平成17年10月から 平成21年 9月まで
日本社会福祉学会・学会賞審査委員
平成16年10月から 平成22年 9月まで
日本社会福祉学会理事
平成16年 4月から 平成19年 3月まで
文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員
平成16年 4月から 平成18年 3月まで
新座市障害者計画策定委員会委員長
平成14年 4月から 平成18年 3月まで
立教大学コミュニティ福祉学部長兼大学院研究科委員長
平成10年10月から 平成11年 3月まで
東京大学文学部非常勤講師
平成10年 4月から 平成28年 3月まで
立教大学コミュニティ福祉学部教授
平成 9年 6月から 平成12年 3月まで
東京都高齢者事業振興財団評議員
平成 9年 4月から
一般財団法人厚生労働統計協会評議員
平成 8年10月から 平成10年 3月まで
全国市長会都市政策特別研究委員会幹事
平成 6年 4月から 平成15年 3月まで
日本女子大学大学院人間社会研究科非常勤講師
平成 5年 4月から 平成10年 3月まで
駒澤大学文学部社会学科教授
平成 4年 4月から 平成 6年 8月まで
国家公務員Ⅰ種採用試験専門委員
平成 3年 7月から 平成 9年 6月まで
介護福祉士国家試験委員
平成 3年 3月から 平成 3年 8月まで
米国ワシントン大学社会福祉大学院客員教授
平成 2年 9月から 平成 5年 8月まで
東京都福祉情報システム運営委員
平成 2年 4月から 平成 5年 3月まで
国際厚生事業団アジア社会福祉行政官研修運営委員
平成元年 4月から 平成10年 3月まで
厚生省社会局保護課生活需要研究会委員
昭和63年 7月から 平成 2年 8月まで
社会福祉士国家試験委員
昭和63年 3月から 平成 5年 3月まで
日本社会事業大学社会福祉学部助教授
昭和61年 4月から 平成 7年 3月まで
厚生省地域老人福祉システム開発育成事業指導・評価委員
昭和61年 4月から 昭和61年 9月まで
米国クリーブランド州立大学応用老年学研究所客員研究員
昭和60年 4月から 平成 6年 3月まで
川崎市高齢化対策研究委員会臨時委員
昭和59年 4月から 昭和63年 2月まで
東京都老人総合研究所社会学部研究員
昭和54年 4月から 昭和59年 3月まで
長野大学産業社会学部社会福祉学科専任講師
担当科目シラバス
問い合わせ先
西九州大学グループ
※ 健康栄養学部・健康福祉学部・リハビリテーション学部に関しては
Tel. 0952-52-4191
※ 子ども学部・短期大学部に関しては
Tel. 0952-31-3001
※ 看護学部に関しては
Tel. 0952-37-0249
Tel. 0952-52-4191
※ 子ども学部・短期大学部に関しては
Tel. 0952-31-3001
※ 看護学部に関しては
Tel. 0952-37-0249