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上野 景三ウエノケイゾウ (UENO) 男性 1956年生まれ
所属子ども学専攻  地域生活支援学専攻(博士後期課程)  子ども学科
子ども学部 学部長  教授
写真
2022/09/23 更新

プロフィール

学歴
昭和50年 3月 熊本県立熊本高等学校卒業
昭和54年 3月 中央大学文学部哲学科教育学専修卒業
昭和56年 3月 東京学芸大学大学院教育学研究科学校教育専攻修士課程修了 修士(教育学)
昭和60年 3月 名古屋大学大学院教育学研究科教育学専攻博士課程単位修得退学
職歴
昭和60年 4月 日本学術振興会奨励研究員 (昭和61年 3月まで)
昭和62年 4月 弘前学院短期大学専任講師 (平成 2年 7月まで)
平成 2年 8月 佐賀大学講師・助教授・教授 (令和 2年 3月まで)
令和 2年 4月 西九州大学子ども学部子ども学科教授 (現在に至る)
令和 4年 4月 西九州子ども学部学部長 (令和 6年 3月まで)
令和 4年 4月 西九州大学・短期大学リカレント教育・研究推進本部長 (令和 5年 3月まで)
専門分野
教育学
社会教育学・生涯学習論
研究テーマ
現代社会教育史研究
公民館研究
青年・若者問題研究
共同研究
【 実績 】東アジア社会教育・生涯学習研究
【 希望 】地域社会教育研究
所属学会
日本社会教育学会
日本教育学会
九州教育学会
日本公民館学会
日本生活体験学習学会
学会・社会活動
平成26年 9月 日本生活体験学習学会副会長 (令和 5年 9月まで)
平成27年12月 日本公民館学会会長 (平成30年12月まで)
平成30年12月 日本公民館学会理事 (令和 4年12月まで)
令和元年 6月 全国社会教育委員連合理事 (令和 3年 5月まで)
令和元年10月 日本社会教育学会会長 (令和 5年 9月まで)
学会賞等
平成14年 9月 (社)全国社会教育連合会 全国社会教育連合会表彰
平成14年11月 第47回佐賀新聞文化奨励賞受賞
令和 3年 2月 令和2年度社会教育功労者 文部科学大臣表彰
研究者からの一言アピール
教育学は、幅が広くかつ人間の在り方に深くかかわる学問です。答えはなかなかみつからないけれども、探究していくところに面白さがあります。
 教育といえば、学校のことを思い浮かべる人も少なくないでしょう。でも人間の成長・発達は、学校の中だけに止まるものではありません。学校以外、また学校卒業後の人生全体にかかわるものです。こういた領域を社会教育や生涯学習といいます。
 人間の人生にわたる成長・発達や地域づくり、社会問題教育に関心がある人は、ぜひ西九州大学子ども学部の門をたたいて下さい。待っています。
オフィスアワー
時間: 前期 火曜日16:20~17:50 金曜日14:40~16:10
   後期 月曜日16:20~17:50 水曜日14:40~16:10
場所: 5号館 5階 研究室

教育・研究業績一覧

著書・論文等
【著書】
『神崎市史』第3巻 近代・現代編
2022/03 共著書 単著 神埼市教育委員会 
【著書】
『社会教育と福祉と地域づくりをつなぐ -日本・アジア・欧米の社会教育職員と地域リーダー-』
2019/03 共著書 単著 大学教育出版 19-41
【著書】
『地方に生きる若者たち』
2017/11 共著書 単著 旬報社 249-279
 【概要】「社会教育の変容が若者たちにもたらしたもの」を執筆。まず、今日における社会教育の変容を本書のテーマに即して歴史的に解明し、その上で地方に生きる若者の抱える諸問題について分析を行った。次に、10年間かけて調査を行った岩手県、山形県、大分県、宮崎県の若者の10年間の追跡調査によって、非正規雇用の若者たちが、地方社会でどのような就労形態、家族形成、地域活動を行っているのか、をヒアリング調査をもとに分析したものである。
【著書】
『新基本法コンメンタール 教育関係法』
2015/09 その他 共著 日本評論社 376-378 379-382 390-392
【著書】
『社会教育福祉の諸相と課題』
2015/04 共著書 単著 大学教育出版 37-52
 【概要】 「日本の都市近郊団地にみる社会教育と社会福祉の結合」を執筆。日本の都市近郊団地は、建物の老朽化(高齢化)と居住者(団地住民)の高齢化という二つの高齢化問題に直面している。本書では、地域社会が崩壊をみせ、再編される事例として1960-70年代に建設された都市近郊団地に着目し、どのようなプロセスを経て社会教育と社会福祉の結合がはかられようとしていくのか。それを千葉県常盤平団地、兵庫県武庫川団地を事例としてとりあげ、再編・結合の定式化をはかろうと試みたものである。
【著書】
『日本の社会教育・生涯学習』
2013/10 共著書 単著 大学教育出版 37-52
 【概要】「地域づくりと生涯学習」を執筆。
【著書】
『社会教育・生涯学習の再編とソーシャル・キャピタル』
2012/02 共著書 単著 大学教育出版 107-127
 【概要】「集合住宅におけるソーシャル・キャピタル形成と社会教育」を執筆。
【著書】
『日本の社会教育・生涯学習』(韓国語版)
2010/10 共著書 単著 学志社 309-328
 【概要】「地域づくりと生涯学習」を執筆。日本の社会教育・生涯学習を韓国に紹介するために韓国語で作成されたものである。
【著書】
『新版 生涯学習と地域社会教育』
2010/08 共著書 単著 春風社 51-73
【著書】
『社会教育』
2010/04 共著書 単著 学文社 102-115
 【概要】「公民館で学ぶ」を執筆。教育学部で社会教育を学ぶ学生向けに作成されたシリーズの一冊である。教員を志す学生たちに対して、社会教育施設である公民館の役割と機能について、水準をおとさずにわかりやすく説明したもものである。
【著書】
『子どもの生活体験学習をデザインする』
2010/01 編著書 単著 光生館 58-71 77-82
 【概要】第三章「家庭と生活体験」、第四章「地域・環境と生活体験」を分担執筆。日本生活体験学習学会のプロジェクトとしてとくりまれた研究成果である。本書では、家庭や地域生活と生活体験の関連にいて検討し、それらの喪失もしくは過剰な環境における子どもの成長・発達上に生起する問題点について考察したものである。
【著書】
『教師をはぐくむ-地方国立大学の挑戦』
2009/03 編著書 単著 昭和堂 24-45
 【概要】「コミュニティと『教師力』のリコンストラクション」を分担執筆。佐賀県における教員養成の課題を、佐賀大学文化教育学部の総力をあげて解明しようとたものである。本論では、コミュニティと教員養成を関連づけ、教員の幅広い見識をつけるために地域における教育養成の重要性を社会教育学の立場から定期したものである。
【著書】
『現代終身学習論』(中国語版)
2008/09 著書 単著 上海教育出版社 145-156
 【概要】「終身学習施設的建立和職員培訓的実践」を執筆。日本の生涯学習関係施設について中国向けに紹介したものである。
【著書】
『社会教育-自治と協同的創造の教育学』
2006/05 著書 単著 国土社 64-79
 【概要】「社会教育本質論探求への今日的課題」を執筆。
【著書】
『講座現代社会教育の理論Ⅰ 現代教育改革と社会教育』
2004/09 著書 単著 東洋館出版社 145-161
 【概要】「地方自治制度改革と社会教育行政」を執筆。日本社会教育学会の50周年記念事業として取り組まれた学会の研究水準をまとめた三巻シリーズの一冊である。
【著書】
『生涯学習と地域社会教育』
2004/06 共著書 単著 春風社 133-149
 【概要】「学校教育と社会教育の連携・協同」を執筆。2006年8月には全南大学出版部から韓国版が刊行された。
【著書】
『知を拓く学びを創る 新社会教育入門』
2004/05 共著書 単著 つなん出版 213-229
 【概要】「新しい世紀を拓く社会教育像―あらたな時代を学びで拓く―」を執筆。21世紀における社会教育の役割について、問題提起したものである。
【著書】
『岐路に立つ大都市生涯学習』
2003/10 編著書 単著 北樹出版  25-45
 【概要】本シリーズの編者として「都市公民館の生成と展開」を分担執筆。大都市における社会教育の展開を、旧八幡市における公民館設置の展開過程に即して分析したものである。これまで、旧八幡市におけける公民館史建研究ではみられなかった守田道隆の思想とその核心となるブロック・エデュケーションの概念まで踏み込んで分析したものである。最後に、都市計画上での公民館設置のもつ意味について提言したものである。
【著書】
『現代日本社会教育史論』
2002/03 共著書 単著 日本図書センター 139-159
 【概要】「青年倶楽部の思想と実践-近代地域社会教育施設史研究序説」を執筆。名古屋大学社会教育研究室の近現代社会教育史の集大成としてまとめられたものである。
【著書】
『社会・生涯教育基本文献集Ⅳ』 
2001/05 編著書 単著 日本図書センター 27-36 40-45 74-92
 【概要】「社会・生涯学習基本文献集Ⅳ 解説・解題・エッセイ」を分担執筆。本文献集は、戦後初期から、1970年代に至る社会教育・生涯学習に関する基本的文献集成である。とくに青年期教育関係の文献について解説・解題を行った。
【著書】
『変動期の教員養成』
1997/04 共著書 単著 同時代社  82-97
 【概要】「教養部の「改革」と文化教育学部の設立」を執筆。日本教育学会からの依頼によるものである。佐賀大学における教養部の「改革」と教育学部の関連性について分析・検討したものである。
【著書】
『社会教育の展開と地域創造』
1996/08 共著書 単著 東洋館出版社 128-141
 【概要】「高齢化社会の進展と自治体社会教育の創造-農山村自治体を中心に-」を執筆。一部を江頭?二郎氏(厳木町公民館職員)が分担執筆。
【著書】
『新版 社会教育基礎論』
1995/04 共著書 単著 国土社  108-128
 【概要】「青年の学習と運動」を執筆。1991年5月に刊行された『社会教育基礎論』の改訂版である。
【著書】
『地域と社会教育の創造』
1995/03 編著書 単著 エイデル研究所 59-81
【著書】
『新社会教育講義』
1991/10 共著書 単著 大空社 127-146
 【概要】「公民館」を執筆。
【著書】
『社会教育基礎論』
1991/05 共著書 単著 国土社 98-117
【著書】
『教育行政の原理と課題』
1991/04 共著書 単著 法律文化社  190-206
 【概要】「社会教育施設とその職員」を執筆。
【著書】
『占領期日本の社会教育改革 The Adult Education Program in Occupied Japan,1946-1950』
1990/03 翻訳 単著 大空社 116-147
 【概要】「第三章 日本における成人教育計画の発展過程」を担当し訳出したものである。
【著書】
『GHQの社会教育政策 -成立と展開-』
1990/03 共著書 単著 大空社 150-186
 【概要】「社会教育法制定過程におけるCI&Eの指導」を執筆。占領文書、及びGHQ/SCAPでの成人教育改革の担当官であったJ.M.Nelsonの論考をもとに、日本の社会教育法の制定過程について、これまで明らかになっていなかった草案も含めて検討・分析したものである。日本の社会教育法制定過程研究の第一線の研究である。
【著書】
『民衆と社会教育』
1988/02 共著書 単著 エイデル研究所  466-489
 【概要】「占領下奄美における社会教育の展開過程」を担当し、そのうちの「第三節 占領下奄美における青年運動の展開」を執筆。
【著書】
『社会教育の法と行政』
1987/05 共著書 単著 亜紀書房 283-318
 【概要】「社会教育主事論-戦後における公権的解釈の変化をめぐって-」を執筆。 亜紀書房の社会教育シリーズのうちの一冊として刊行されたものである。
【著書】
『公民館史資料集成』
1986/03 共著書 単著 エイデル研究所 755-769
 【概要】「戦前における公民館構想の系譜」を担当し、そのうちの 「第四節 青年指導論と施設」を執筆。
【著書】
『熊谷辰治郎全集』
1984/02 共著書 単著 勁草書房 911-926
 【概要】「熊谷辰治郎全集解説」を執筆。戦前日本の青年団運動の理論的指導者であった熊谷辰治郎の全著作を網羅し、熊谷の全生涯と本全集の解説を行ったものである。
【学術論文】
佐賀県における社会教育職員・公民館職員研修―どのように取り組まれ、何が学ばれているのか―
2021/11 (査読有) 共著 日本公民館学会『日本公民館学会年報』 第18号 54-70頁
 【概要】 佐賀県立生涯学習センターが実施している生涯学習・社会教育職員研修の12年間のプログラムを分析し、その問題点と課題について提示したものである。今後の課題としては、一つは職員の任用が多様になってきていることから、対象者に応じたプログラム構成を考えること。二つには研修内容として、求められる職能を分析し、機体される職能形成とを関連づけて内容編成される必要があることである。三つには養成と研修との一体的・体系的な展開が求められるていることを明らかにしたものである。
【学術論文】
日本的行政区画変更与社会教育
2017/10 学術論文 単著 上海終身教育研究院編『中・日・韓三国終身教育 論文集』 56-66
 【概要】 日中韓の三ヶ国で毎年開催している東アジア国際フォーラムで報告するための論文である。この年は、中国上海の華東師範大学で開催された。報告の内容としては、日本の市町村合併(平成の大合併)によって地域社会教育システムがどのように変容したのか、そこで現出してきている問題は何か、という点について中心的に論じた。背景には、日本の人口減少や超少子高齢化社会の進展があり、それによって惹起する問題について地域社会教育としてどのように問題解決に資することができるのといった点について考察を加えたものである。
【学術論文】
社会教育・青少年教育関係専門職をめぐる歴史的経緯と社会教育行政の課題
2017/09 学術論文(査読有) 単著 日本社会教育学会編『子ども・若者支援と社会教育』日本の社会教育第61集 東洋館出版 30-41
【学術論文】
新たな公民館ビジョンを求めて
2015/11 学術論文(依頼) 単著 日本公民館学会『日本公民館学会年報』第12号 6-18
 【概要】日本公民館学会からの依頼により、日本の公民館の足跡をたどりつつ、これからの公民館の有り様について提案したものである。
【学術論文】
青年・若者問題と生活体験学習研究の新展開
2015/03 学術論文(査読) 単著 日本生活体験学習学会『生活体験学習研究』第15号  39-44
 【概要】日本生活体験学習学会の3年間にわたる研究プロジェクトのまとめとして執筆したものである。
【学術論文】
地域の教育力と学校の危機管理についての予備的考察
2014/11 学術論文 共著 佐賀大学文化教育学部附属教育実践総合センター『佐賀大学教育実践研究』第31号 9-22
 【概要】義務教育段階の学校のもつ危機的案件について、地域の教育力がどのような有効性をもつのかを整理。分析したものである。
13-20
 【日山亮一】義務教育段階の学校で゛の危機的案件について、整理・類型化した。
【学術論文】
都市近郊団地にみる社会教育とソーシャル・キャピタルの蓄積・展開の関連に関する研究(1)
2014/01  単著 佐賀大学文化教育学部研究論文集 第18集 第2号 1-16
 【概要】学術振興会の科学研究費の第一次の研究成果報告としてまとめたもの。
【学術論文】
生活体験学習研究の理論的到達点を探る
2013/01 学術論文(査読) 単著 日本生活体験学習学会『生活体験学習研究』第13号 1-20
 【概要】日本生活体験学習学会の15周年を記念して、学問としての生活体験学習学の理論的構築をはかるために、これまでの研究レビューを行い、研究動向を整理し、研究課題を提示しようと試みたもの。
【学術論文】
自治体社会教育の再定義と社会教育ガバナンス
2009/09 学術論文(査読) 単著 日本社会教育学会編『自治体改革と社会教育ガバナンス』日本の社会教育第53集 東洋館出版 10-25
 【概要】日本社会教育学会のプロジェクト研究として取り組まれてものである。その巻頭論文として執筆したものである。
【学術論文】
子どもの「学び」・「育ち」と地域教育改革(依頼)
2008/08 学術論文(依頼) 単著 九州教育学会『九州教育学会研究紀要』 第34号 5-12
 【概要】九州教育学会からの依頼によるものである。総合部会のテーマである「子どもの学び、育ちと地域教育改革」の関連について社会教育学研究の立場からアプローチし、課題と展望について論じたものである。
【学術論文】
大都市社会教育研究の30年-大都市社会教育の展望を探る
2007/09 学術論文 単著 東京・沖縄・東アジア社会教育研究会『東アジア社会教育研究』No.12 258-267
 【概要】大都市社会教育研究の歩みを政令指定都市からなる大都市研究会での蓄積を踏まえ、30年の総括と課題について問題提起したものである。大都市社会教育研究の蓄積が少ないなかで、新しい展望を切り開いた論考である。
【学術論文】
現代公民館研究の課題と方法―公民館学への接近(依頼)
2004/11 学術論文 単著 日本公民館学会『日本公民館学会年報』創刊号 5-20
 【概要】日本公民館学会からの依頼によるもので、学会創立後まもない時期において、公民館研究の研究枠組みと方法論について提案するように依頼されたものである。
【学術論文】
生活体験学習の実践と理論の統合にむけて
2004/01 学術論文 共著 日本生活体験学習学会『生活体験学習研究』第4号 1-7 16-17
 【概要】日本生活体験学習学会からの依頼によるものである。生活体験学習の実践は先行してとりくまれているもののも、体験主義的に取り組まれているケースも少なくない。一方、実践に対応する理論的研究の有り様についても、必ずしも整合性をもってなされているわけではない。その両者の乖離を埋めるためには、名がひ積要であるのか、その視覚について問題提起したものである。
 【九野坂明彦 】福岡県庄内町における生活体験学校の実践について紹介したものである。その実践のもつ意味と課題について分析したものである。
【学術論文】
市町村合併と公民館の再編・統合
2003/09 学術論文(査読) 単著 日本社会教育学会編『社会教育関連法制の現代的検討』 日本の社会教育第47集 東洋館出版 148-161
 【概要】平成の大合併が進められようとしている状況下で、日本の公民館設置状況の基礎的資料を収集し、その歴史的・地理的な整理・検討を踏まえて、市町村合併によって生起する公民館の再編・統合の問題点と課題を抽出することを目的とした論文である。
【学術論文】
青少年教育施設の変遷と課題-倶楽部から公民館、青少年教育施設へ-
2002/09 学術論文(査読) 単著 日本社会教育学会編『子ども・若者と社会教育―自己形成の場と関係性の変容―』 日本の社会教育第46集 東洋館出版 38-50
 【概要】本論文では、まず青少年教育施設の近代から今日までの変遷を追うことによってそれの性格の変化について考察を行った。次に現在の青少年教育施設が抱える課題を全国調査(①都道府県・政令指定都市の青少年教育施設調査、②財団法人の青年会館調査、③地方中核都市の青少年教育施設調査)によって整理し、その上で青少年教育施設論構築への展望を示そうとしたものである。
【学術論文】
社会教育法制の展開と公民館の地域定着過程
1999/09 学術論文(査読) 単著 日本社会教育学会編 特別年報『現代公民館の創造』 東洋館出版 104-123
【その他】
コロナ禍での人づくり・つながりづくり・地域づくり
2022/02 報告書 単著 令和3年度福岡ブロック社会教育委員研修会報告書 7-14頁
【その他】
「『小さな拠点』の持続的発展に関する地域学習組織化のための『学習シート』開発」
2021/04 科学研究費 - 基盤研究(C) 研究課題番号:21K02231 0003
 【概要】研究代表者として2021~2023年度間、採択されたもの。配分額は、1,900,000である。現在進められている「小さな拠点」自゛きょうを研究対象として、そこで取り組まれる地域学習組織化のプロセスを検証しようとするプロジェクトである。
【その他】
事業団(財団)方式による生涯学習・文化事業の推進における意義と課題
2021/03 講演記録 単著 令和2年度 羽島市・岐阜大学共同研究報告書『羽島市における生涯学習・文化活動のあり方について』 5-21頁
【その他】
教員の資質向上に関する一考察-NITSカフェin 佐賀「学び続ける教員セミナー」を通じて
2021/03 研究ノート 共著 『佐賀大学大学院学校教育学研究紀要』第5巻 第5巻 510-524
【その他】
社会教育委員の使命と役割
2021/02 報告書 単著 令和2年度 京築地区社会教育委員研修会 資料 全7頁
【その他】
今、公民館の必要性と重要性
2021/02 その他 単著 佐賀県公民館連合会「社会教育さが」 No.621
【その他】
よりよい社会を創る、未来に拓かれた社会教育
2021/02 報告書 単著 令和2年度筑後地区市町社会教育委員研修会~これからの社会教育委員としての活動~ 7-15頁、43-45頁
【その他】
今、公民館の必要性と重要性
2020/12 その他 単著 佐賀県公民館連合会「社会教育さが」 No.620
 【概要】佐賀県公民館連合会からの依頼による連載記事。今日の時代にあっての公民館の役割について、わかりやすく解説したものである。
【その他】
「生涯学習に関する国家政策および地域主導計画の東アジア的視座からの検証」
2020/10 科学研究費 - 学術変革領域研究(A) 研究課題番号 20H05808
 【概要】東北大学の石井山竜平准教授を研究体表とするものである。これまで東アジアの関係者と定期的に生涯学習フォーラムを開催してきた実績をもとに、地域主導の生涯学習計画策定の可能性を探ろうとするものである。
【その他】
今、公民館の必要性と重要性
2020/10 その他 単著 佐賀県公民館連合会「社会教育さが」 No.619
 【概要】佐賀県公民館連合会からの依頼による連載記事。今日の時代にあっての公民館の役割について、わかりやすく解説したものである。
【その他】
「社会教育学研究におけるコミュニティ形成と共同論の可能性」
2020/08 学会報告 単著 日本教育学会 第79回大会 於神戸大学  第79回大会『日本教育学会研究大会発表要項』
 【概要】日本教育学会からの依頼によるもの。日本の社会教育学研究の成果を踏まえ、コミュニティ形成と共同論の可能性について論じたもの。
【その他】
今、公民館の必要性と重要性
2020/07 その他 単著 佐賀県公民館連合会「社会教育さが」 No.618
 【概要】佐賀県公民館連合会からの依頼による連載記事。今日の時代にあっての公民館の役割について、わかりやすく解説したものである。
【その他】
社会教育法70年と社会教育施設研究の課題
2020/05 その他 単著 日本社会教育学会『社会教育学研究』 第56巻 65-67頁
【その他】
公民館研究からみた九条俳句訴訟
2020/05 その他 単著 日本社会教育学会『社会教育学研究』 第56巻 26-29頁
 【概要】日本社会教育学会からの依頼らよるもの。研究大会時の口頭報告をまとめたものである。
【その他】
「日本の社会教育法制定70年 その思想的系譜に関するノート」
2019/09 研究ノート 単著 東京・沖縄・東アジア社会教育研究会『東アジア社会教育研究』No.24 42-47
【その他】
「子育てにおける「学び」と発達資産(Developmental Assets)としての生活体験」
2019/03 研究報告書 単著 2015年度~2018年度科学研究費補助金基盤研究(C)研究成果報告書『子どもと親の学びを生み出す発達資産としての生活体験を育む「地域家庭教育支援」』 27-31
【その他】
社会教育施設の再編と新たな動向
2017/10 ハンドブック 単著 社会教育推進全国協議会編『社会教育・生涯学習ハンドブック 第9版』『社会教育・生涯学習ハンドブック 第9版』 497-517
【その他】
「未来をつくる学校経営の推進に向けて」
2017/02 雑誌論文(依頼) 単著 全国連合小学校長会『小学校時報』2017年 NO.786 4-8
【その他】
「県レベルの高校再編計画をめぐって」
2016/12 研究報告書 単著 九州大学大学院人間環境学研究院社会教育研究室『社会教育研究紀要』第2号 52-62
【その他】
「九州における平成の大合併と社会教育」
2016/12 研究報告書 単著 九州大学大学院人間環境学研究院社会教育研究室『社会教育研究紀要』第2号 4-8
【その他】
「次官通牒と公民館70年の歩み-70年めの現実と向き合う-」
2016/09 雑誌論文(依頼) 単著 月刊社会教育10月号 国土社 3-11
【その他】
「松江市における社会教育・福祉・コミュニティ支援を統合するシステムの問題点と課題」
2016/08 研究報告書 単著 平成28年度科学研究費補助金基盤研究(B)研究成果報告書『社会教育と福祉とコミュニティ支援の比較』第1集 17-34
【その他】
社会教育施設の現在
2014/09 雑誌論文(依頼) 単著 月刊社会教育9月号 国土社 4-12
 【概要】月刊社会教育の編集部からの依頼で、現在の社会教育施設の置かれている状況を踏まえ、課題と展望について考察したものである。
【その他】
公民館が果たしてきた役割と評価の視点
2009/08 雑誌論文(依頼) 単著 月刊社会教育9月号 国土社 5-12
 【概要】月刊社会教育の編集委員会からの依頼によるものである。社会教育施設についても事業評価が求められるようになり、公民館においての事業評価の在り方について提言したものである。
【その他】
『新版 公民館ハンドブック-コミュニティ教育への道案内』
2009/03 監修 - 佐賀県公民館連合会 
【その他】
『自治公民館活動のてびき』
2007/03 監修 - 佐賀県公民館連合会 
 【概要】佐賀県公民館連合会の依頼によって監修したものである。
【その他】
市町村合併と公民館の再編・統合
2003/10 雑誌論文(依頼) 単著 月刊社会教育10月号 国土社 72-76
 【概要】日本の公民館の基礎的資料の分析をもとに、九州における市町村合併と公民館の再編・統合との関係について分析・紹介したものである。
【その他】
『公民館ハンドブック -公民館運営の道案内 改訂版』
2003/08 監修 - 佐賀県公民館連合会 
 【概要】佐賀県公民館連合会の依頼によって監修したものである。
【その他】
『学習成果の活用を求めて~「人材」から「人財」へ~』
2003/03 監修 - 佐賀県立生涯学習センター 
 【概要】佐賀県立生涯学習センターの依頼によって、調査研究を行い、その成果を含めて監修したものである。
【その他】
市町村における生活体験学習の展開-九州8県における生活体験学習の実施状況に関する調査にもとづいて-
2003/03 研究報告書 共著 日本学術振興会研究補助(基盤研究B(1))平成14年度中間報告書『子どもの心と体の主体的発達を促進する生活体験学習プログラム開発に関する研究』 39-47
 【概要】本調査研究は、九州8県570自治体を対象に生活体験学習に関連する事業の実施状況を調査し、それのかかえる問題点と課題を明らかにすることを目的としたものである。上野がⅠ文教政策の重点課題としての「奉仕活動・体験活動」、Ⅱ生活体験学習と「奉仕活動・体験活動の登場」、Ⅲ市町村における生活体験学習事業の問題構造、Ⅳ本研究の意義と課題、ついて執筆した。
【その他】
社会教育における参加・参画を考える
2002/01 雑誌論文(依頼) 単著 月刊社会教育1月号 国土社 11-16
 【概要】月刊社会教育編集委員会からの依頼によるものである。まず、社会教育における参加・参画がテーマとならざるをえない背景について分析し、その制度的変遷を辿り、今日的な問題状況について分析・考察を行ったものである。
【その他】
『公民館ハンドブック -公民館運営の道案内』
2001/03 監修 - 佐賀県公民館連合会 
 【概要】佐賀県公民館連合会の依頼によって監修したものである。
【その他】
青年教育施設の歴史と現状(2)―都道府県青年会館調査を中心に―
2000/04 研究報告書 単著 日本青年館『地域青年団体リーダー養成に関する研究開発事業報告書Ⅱ』 275-355
 【概要】日本青年館からの依頼による調査研究事業の一環である。全国の財団立の青年会館について調査・分析したものである。青年会館が、それぞれの地域で現在果たしている役割、および青年会館が果たしてきた歴史的役割についての分析・検討を行った。
【その他】
沖縄における地域社会と社会教育―「シマ社会」と集落(字)公民館―
2000/03 研究報告書 単著 文部省科学研究費補助金基盤研究(C)研究成果報告書『戦後沖縄社会教育における地域史研究』第2集 45-53
 【概要】沖縄の集落は、「シマ社会」と呼ばれる。この「シマ社会」は、共同体であるがゆえにその伝統性を継続しているのではなく、ある種の「崩壊の中の再創造」を繰り返しているのではないかと考えることができる。その「崩壊の中の再創造」の機能を維持していく役割に、社会教育が位置づいてるのではないかと仮説的に考えられる。そこで南風原町の一つの集落である「喜屋武」に着目し、そこでの具体的な集落公民館の役割についての分析を試みたものである。
【その他】
公的社会教育の可能性を探る
2000/01 雑誌論文(依頼) 単著 月刊社会教育1月号 国土社 45-53
 【概要】月刊社会教育編集委員会からの依頼によるものである。21世紀を目前に控え、20世紀の社会教育を総括的に概観し、21世紀の社会教育の展望を示そうと試みたみものである。その際、分析の軸として、①社会教育行政・施設・団体、②家庭・学校・地域社会、③情報・文化・アイデンティティ、の三つを視点として置き、考察したものである。
【その他】
『福祉教育ハンドブック』
1999/05 監修 - 佐賀県社会福祉協議会・佐賀県ボランティアセンター 
研究シーズ
特許・発明
教育活動・社会活動
令和 4年 4月から 令和 6年 3月まで
佐賀市立若楠小学校運営協議会委員
令和 3年10月から 令和 4年 3月まで
江北町教育委員会有識者委員会座長
令和 2年10月から 
唐津市男女共同参画推進協議会委員長
令和 2年 9月から 令和 3年 3月まで
吉野ヶ里町男女共同参画計画策定委員会委員長
令和 2年 8月から 
伊万里市男女協働参画審議会委員
令和元年11月から 
九州教育学会理事
令和元年10月から 
日本社会教育学会会長
令和元年 6月から 令和 3年 5月まで
全国社会教育委員連合理事
平成31年 4月から 令和元年 9月まで
九州大学非常勤講師(教育学部・人間環境学研究科「社会教育施設論演習」)
平成30年12月から 
日本公民館学会理事
平成30年12月
佐賀県教育委員会免許法認定講習講師(「教育原論」)
平成30年11月から 平成31年 3月まで
第6次伊万里市総合計画審議会委員及び専門調査員
平成30年10月から 平成31年 3月まで
西九州大学非常勤講師(「教育原理」看護学部他)
平成30年10月から 令和 2年 1月まで
九州社会教育委員連絡協議会会長
平成30年 8月から 
佐賀県子どもの貧困対策検討委員会委員
平成30年 8月
佐賀大学教員免許状更新講習講師(「学校を巡る近年の状況変化及び様々な問題に対する組織的対応の必要性」)
平成29年11月から 令和元年11月まで
九州教育学会副会長
平成29年 4月から 令和 3年 3月まで
佐賀市立小中一貫校富士校コミュニティ・スクール導入等促進事業推進委員会委員(平成30年4月より学校運営協議会委員)
平成29年 1月から 平成29年 3月まで
唐津市学校教育を考える懇話会アドバイザー
平成28年 8月
東京大学非常勤講師(「社会教育の計画と施設」教育学部)
平成28年 6月から 令和 3年 3月まで
佐賀市立西与賀小学校コミュニティ・スクール導入等促進事業推進委員会委員(平成29年4月より学校運営協議会委員)
平成28年 5月から 令和 2年 3月まで
IDE大学協会九州支部理事
平成27年12月から 平成30年12月まで
日本公民館学会会長
平成27年 8月
熊本大学非常勤講師(「社会教育特殊講義」教育学部)
平成27年 8月から 平成30年 8月まで
日本教育学会理事
平成27年 7月から 
佐賀県社会教育委員
平成26年12月から 平成27年 3月まで
科学研究費委員会専門委員
平成26年 9月から 
日本生活体験学習学会副会長
平成26年 3月から 
佐賀新聞社 報道と読者委員会委員
平成24年 9月から 令和元年 9月まで
九州大学非常勤講師(「社会教育計画論」教育学部)
平成24年 7月から 
九州大学社会教育主事講習講師(教育学部、平成26年度より副主任講師)
平成24年 4月から 
西南学院大学大学院非常勤講師(「生涯学習論」人間科学研究科)
平成20年 7月から 
佐賀県社会教育委員連絡協議会会長
平成19年 8月
九州大学非常勤講師(「社会教育計画論」教育学部・大学院)
平成18年 9月
福岡県立大学非常勤講師(「社会教育計画論」人間社会学部)
平成18年 8月
名古屋大学非常勤講師(「社会教育概論」教育学部)
平成16年 4月から 平成19年 3月まで
西九州大学非常勤講師(「社会教育概論」「社会教育演習」社会福祉学部)
問い合わせ先
西九州大学グループ
※ 健康栄養学部・健康福祉学部・リハビリテーション学部に関しては
Tel. 0952-52-4191
※ 子ども学部・短期大学部に関しては
Tel. 0952-31-3001
※ 看護学部に関しては
Tel. 0952-37-0249