池田　佐知子のプロフィール | 西九州大学教育・研究リソース検索システム

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池田　佐知子（イケダ　サチコ） (IKEDA SACHIKO)　女性　

所属	看護学科
職	准教授

2024/10/25 更新

プロフィール

学歴

昭和59年 3月　千葉大学看護学部卒業学士（看護学）

平成19年 3月　福岡大学大学院人文科学科教育・臨床心理専攻博士課程前期修了　修士（臨床心理学）

平成27年 3月　国際医療福祉大学大学院医療福祉研究科博士課程修了満期退学

職歴

昭和59年 4月　佐賀県　保健師・児童福祉司（平成23年12月まで）

平成24年 1月　国際医療福祉大学　福岡看護学部　准教授（平成26年 3月まで）

平成27年 4月　福岡大学　医学部看護学科　准教授（平成30年 3月まで）

専門分野

公衆衛生看護学

研究テーマ

地域における行政保健師による里親支援
地域の行政・里親会・施設等と協働した里親子の重層的支援システムの検証

共同研究

【実績】	保健室経営計画の健康課題解決向上プログラム開発

所属学会

日本公衆衛生学会
日本心理臨床学会
子ども虐待防止学会
日本地域看護学会
日本公衆衛生看護学会
日本家族看護学会
日本小児保健学会

学会・社会活動

平成30年 2月　佐賀県児童虐待防止対策研修会講師「母子保健の役割と保健機関の連携」（現在に至る）

平成31年 1月　NPO法人インターナショナル・フォスターケア・アライアンス　MFJディレクター（令和 5年 9月まで）

令和 2年 5月　認定特定非営利法人被害者支援ネットワーク佐賀VOISS理事（現在に至る）

令和 3年 2月　佐賀県保健師育成推進会議委員（現在に至る）

令和 3年 6月　日本子ども虐待防止学会ふくおか大会プログラム企画委員及び実行委員（現在に至る）

令和 3年 7月　佐賀県保健師助産師看護師実習指導者講習会講師（令和 3年12月まで）

令和 4年 5月　小城市要保護児童対策地域協議会委員（現在に至る）

学会賞等

平成29年 1月　第5回日本公衆衛生看護学会学術集会優秀ポスター賞

研究者からの一言アピール

オフィスアワー

時間：月曜日15：00から17：00

教育・研究業績一覧

著書・論文等

【著書】

地域の施設等と協働した重層的里親子支援システム構築への取り組み

2023/12　総説　単著　地域ケアリング　臨時増刊号2023Vol.25No.13 P75-78

　【概要】社会的養護児童の「家庭養育優先」が法制化され、地域の「里親」へ委託される児童は増加している。里親は児の妊娠出産を共有しない切れ目を持たざるを得ない中途養育者である。児童は様々な背景と葛藤を有し、里親養育の過程で養育不調や養育困難の課題に直面することも多い。子どもの健やかな成長と自立のため、里親委託率が全国上位の福岡市では、里親支援の一つとして、ベテラン里親を中心としたピアサポートと児童福祉施設などの専門的サポートを組み合わせ、児童相談所と連携した新たなチーム養育支援への取り組みについて

【著書】

地域の施設・NPO法人と協働した里親子相互支援システムへの挑戦

2021/12　報告書　単著　第66回全国里親大会　福岡市大会　報告書　181Ｐ～184Ｐ

　【概要】全国上位の里親委託率の福岡市においては、里親の急増により様々な問題が生まれた。その中の一つが、里親会離れ、里親間のつながりの希薄化、里子の成長に伴う養育困難さへの対応などなど。そこで地区でのサロンを立ち上げ、顔の見える付き合いの開始。つながりができ、ピアカウンセリングは高まったが、専門的な支援や児童の養育困難時の児童相談所との関係など、サロンだけでは解決できない養育不調などの問題が表れてきた。そのような時、里親委託が8割近い米国のモッキンバードファミリーシステムという、地域のベテラン里親が中心と里親がグループを作り大きな親戚のような家族を作り、専門支援機関や児童相談所や地域の様々な機関がグループの輪に入って里親と子どもを支援する制度を知り、福岡市でもその取り組みに近い内容で少しづつ取り組みを始めたところである。その取り組みの全体像について説明する。

【著書】

保健師ジャーナルもう一度学ぶ状況設定問題[精神保健]ひきこもりの知識とケース対応

2014/09　雑誌　単著　保健師ジャーナル　Vol.70 No.9 　817～820P

【著書】

佐賀県看護協会創立50周年記念誌

1999/07　報告書　共著　社団法人佐賀県看護協会　129-142P

【著書】

低体重児出生に関する実態調査

1995/03　調査分析　共著　低体重児出生に関する実態調査　佐賀県保健環境部　57-64P

　【概要】佐賀県として母子保健情報の分析を行う中で、低体重児出生の増加が課題であったため、県内出産産婦にアンケート調査を行い、低体重児出生の要因分析を県内保健所母子保健担当職員で実施した。その結果、母親の喫煙と若年出産との関係が明らかになった。

【著書】

佐賀県の母子保健

1994/03　調査分析　共著　佐賀県保健環境部　1-14P

　【概要】保健所を代表して、佐賀県の人口動態の「出生」及び乳幼児健診の状況について経年的、地域別分析を行うメンバーとなり、データ収集・整理及びさらに充実したグラフ化を行い視覚的に見やすい資料の作成を行い、母子保健充実のための資料を作成し、県内市町村への配布も行い情報共有を図った。

【著書】

佐賀県の母子保健

1990/03　調査分析　共著　佐賀県の母子保健　1-15P　佐賀県保健環境部

　【概要】保健所を代表して、佐賀県の人口動態の「出生」及び乳幼児健診の状況について経年的、地域別分析を行うメンバーとなり、データ収集・整理及びグラフ化して視覚的に見やすい資料の作成を行い、母子保健充実のための資料を作成し、県内市町村への配布も行い情報共有を図った。

【学術論文】

福岡市における社会的養育の進展とこれから－官民共同の家庭的養育から予防的支援へ―

2023/08　総説　共著　日本子ども虐待防止学会　Vol.25　No.2 166-174P

　【概要】福岡市における官民協働による社会的養護児童対策の歩みと、現在の特定妊婦から始まる、虐待予防と生活支援に向けた取り組みを概観し、考察する

【学術論文】

地域の施設等と協働した重層的里親子支援システム構築への取り組み

2022/11　論文　単著　地域ケアリング　2022 Vol.24 No.12　52-55Ｐ

【学術論文】

3歳児健診における里親の満足度に関連する要因の検討～全国の里親へのアンケート調査分析から～

2022/03　原著　共著　西九州大学看護学部紀要第3巻　1－8Ｐ　

　【概要】本研究の目的は，里親が市町村の保健センターにおいて3歳児健診を利用した際の満足度を分析し，里親のためのよりよい乳幼児健診のあり方に関する示唆を得ることである．全国の里親への自記式質問紙調査を実施し，現在児童を養育中の442件の回答を得て分析した．その結果，「里親の種類別が養子縁組里親」・「保健センターの里親制度への理解がない」・「児童の養育開始が1歳以上」の場合に満足割合が低くなる傾向がみられた．市町村の乳幼児健診担当者は、里親制度や種類についての理解を深めるとともに，妊娠・出産を共有しない里子の養育開始年齢や月齢を把握したうえで，対応する必要があることが示唆された．

　【南里真美】本研究の目的は，里親が市町村の保健センターにおいて3歳児健診を利用した際の満足度を分析し，里親のためのよりよい乳幼児健診のあり方に関する示唆を得ることである．全国の里親への自記式質問紙調査を実施し，現在児童を養育中の442件の回答を得て分析した．その結果，「里親の種類別が養子縁組里親」・「保健センターの里親制度への理解がない」・「児童の養育開始が1歳以上」の場合に満足割合が低くなる傾向がみられた．市町村の乳幼児健診担当者は、里親制度や種類についての理解を深めるとともに，妊娠・出産を共有しない里子の養育開始年齢や月齢を把握したうえで，対応する必要があることが示唆された．

【学術論文】

里子の母子健康手帳に関する里親の困りごとについての課題検討

2020/05　研究報告　単著　西九州大学看護学部紀要　第1巻

　【概要】目的：社会的養護児童を家庭で養育する里親の、母子健康手帳に関する困りごとを分析し、地域における里親支援のあり方を検討する。
方法：全国の里親を対象に匿名のアンケート調査を実施し、502件有効回答のうち「母子手帳で困ったこと」の自由記載欄に記入された147件について質的分析を行った。
結果：母子手帳に関して「直接的な困りごと」としては、【母子手帳がない】【情報が極端に少ない】【実親に関する情報がある】【デザインや内容への不満】【使い方がわからない】のカテゴリーがあり、「二次的な困りごと」として、【保健・医療機関、学校などでの質問に答えられない】などの7つの困りごとのカテゴリーが得られた。
考察：母子手帳に関する里親の困りごとが明らかとなった。里親は里子の健やかな養育のため養育前のや実親の健康医療情報が不可欠であり、里親が属する市区町村の担当者は里親のニーズに対応した母子手帳や情報の提供を行うことが必要であると示唆された。

【学術論文】

ＨＩＶ感染予防行動への動機づけに関する研究～保健所でのHIV抗体検査における質問紙調査及びカウンセリングを通して～

2007/12　紀要　単著　福岡大学臨床心理学研究　第6巻11～18P

　【概要】保健所で実施するHIV検査受診者で結果が陰性であった者に対し、これまでの性行動を振り返り、今後感染しない行動を動機づける過程を、カウンセリング事例を通して分析したものである。

【学術論文】

重症難病患者の地域ケアシステム構築に向けて～人工呼吸器を装着しても住み慣れた地域で安心して暮らすために～

2007/02　調査報告　共著　公衆衛生情報、財団法人公衆衛生協会　Vol.37.No.2、 20～22P

【学術論文】

杵藤地区地域リハビリテーション広域支援センターでの事例

2005/04　調査報告　共著　武雄杵島臨床医学誌（0918-2241）　15巻、49-53Ｐ

　【概要】杵藤地域リハビリテーション広域支援センターでの事例を紹介した.当センターは平成15年8月より県の指定を受け,杵藤保健所管轄の地域リハビリテーション広域支援センターとして活動を開始した.地域で活動する訪問看護師やケアマネージャー等からの相談を受け,現地指導を実施する専門職(リハ医師,理学療法士,作業療法士,言語聴覚士,医療ソーシャルワーカー,建築士)に依頼し,介護従事者への指導,アドバイスを行っている.事例は82歳男性(妻と二人暮し).ケアマネージャーからの相談で,「誤嚥性肺炎で退院してもすぐ入院する」と摂食嚥下指導を依頼された.当センターが依頼した言語聴覚士が対象者宅を訪問し,本人・妻・ケアマネージャーに実際に行って見せながら指導した.この指導により,経口的に食べていた期間では誤嚥性肺炎を防止できた.

【学術論文】

佐賀県及び佐賀中部保健所管内における10代の人工妊娠中絶の現状と今後の課題～既存データ及び既存調査結果との関連から

2003/02　調査分析　共著　平成13年度地域保健対策推進調査研究事業報告書　1-7P

　【概要】佐賀県の10代の妊娠中絶率は常に全国の平均を上回っているため、「健やか親子21」に示された目標を達成するため、現状分析と課題の検討を行った。その結果10代では出産より中絶を選択するケースが多く、また「性交・妊娠・出産・避妊」に関す教育が不十分であることがその背景として挙げられた。地域の産婦人科と保健師な・助産師が連携し知らないための失敗を繰り返さない教育やサポートが必要であることも示唆された。

【学術論文】

平成13年度地域保健総合推進事業研究報告書

2002/03　調査分析　共著　佐賀県疫学統計検討会（佐賀県保健福祉環境部）　担当12-15P

　【概要】県内保健所の企画調整担当職員が、県民の生活習慣病対策を明らかにするため、県内市町の基本健診結果を分析ソフトＳＰＳＳを用いて各項目ごとに分かれ分析を行った。筆者は喫煙との関係について分析を行い血圧及び高脂血症との関連が明らかとなった。

【学術論文】

効果的な地域保健情報の収集・分析・提供～保健所における管内市町村への紙面による情報提供～

2001/12　調査報告　共著　平成12年度地域保健対策推進調査研究事業報告書　1-16P

【学術論文】

就労者のストレスとその対策～事業所に働く人々のストレスの実態とうつ度調査から～

2000/09　調査分析　共著　平成11年度地域保健対策推進調査研究事業報告書　1-19P

【学術論文】

就労者のストレスについて～事業所に働く人々のうつ状態とストレスへの対応から～

2000/06　　共著　業務研究発表論文集、平成11年度（佐賀県保健師会）　5-9P

　【概要】管内の14事業所に勤務する約1,900人に対し、うつ状態とストレス実態及びその解消法についてアンケート調査を実施。その結果、うつ度の高い人は、低い人と比較し、趣味や娯楽がなく、悩み事を相談しない否との割合が高いなどストレスの処理がうまくできないことがわかった。

【学術論文】

地域づくり型保健活動に取り組んで（第1報）～市町村における活動導入の支援～

2000/06　調査報告　共著　平成11年度業務研究発表会論文集　10-12P

　【概要】保健所機能強化の一環として、平成10年度から部署を超えて複数の職員が「地域づくり型保健活動に取り組み、平成11年度からは市町村職員とともに各市町村で実践活動を実施した。その結果、市町村に対して保健所の複数の職員で支援を行い、保健所として支援しているという意識を高くすることが可能となり、市町村との連携も強化され、日常の業務にも有効であった。

【その他】

第111回保健師国家試験対策テスト　解答・解説

2024/08　監修　共著　MCメディカ出版　全110題中40題

【その他】

保健師・看護師・保育職の里親支援促進への一考察：認識・知識・自信の調査結果より

2024/01　学会発表　共著　第12回日本公衆衛生看護学会学術集会講演集　168P

　【概要】保健師、看護師、保育職の里親に関する認識・知識・自信を里親支援経験や研修会の参加の有無で比較検討し、里親支援促進のために必要な事柄を考察する

【その他】

発達障害を持つ子どもとその保護者への支援　小規模市における発達障害者支援の取り組みから

2024/01　学会発表　共著　第12回日本公衆衛生看護学会学術集会講演集　252P

　【概要】発達障害の子供の支援強化を目的に、小規模市において対象者の身近な施設で支援を行うとともに、小学校において対象者の特性に合った支援を受けられるよう取り組んだ活動報告

【その他】

看護大学2年次生への県庁及び市役所を活用した行政計画演習の実践

2024/01　学会発表　共著　第12回日本公衆衛生看護学会学術集会講演集　179P

　【概要】看護大学2年生に対し、行政計画への理解を深めさせる目的で、県庁及び市役所を訪問し担当者へのインタビューや発表会を実施した実践報告

【その他】

第110回　保健師国家試験対策テスト解説・解答

2023/08　監修　共著　メディカ出版　40題

　【概要】保健師国家試験模擬試験の解答と解説の監修

【その他】

福岡市における社会的養育の進展とこれから～官民共働の家庭養育から予防的支援へ～

2022/12　学会シンポジウム　－　日本子ども虐待防止学会第28回学術集会ふくおか大会　73-74Ｐ

　【概要】福岡市では、2004年にJaSPCAN大会が開催されて以降、官民共働による里親制度の推進が進み、里親委託率が全国トップレベルまで上昇するとともに、里親支援も充実させてきている。その背景には、市民を巻き込んだ草の根の活動やSOS子どもの村JAPANの創設、NPO法人キーアセットによるリクルートや即応的な支援体制の充実、児相による家庭養育移行の実践など複数の要素があった。近年は、社会的養育施策として、親子分離を防ぐ在宅支援が計画的に推進されており、訪問事業・産前産後母子支援・ショートステイなどメニューの充実や相談体制の強化が図られ、さらに、福岡市と日本財団の協定に基づく資金を活かした多様な「親子支援」サービスの開発が官民共働で進められている。
　本シンポジウムでは、市の施策的立場から全体的な進展等を報告後、市とともに家庭養育推進を担い、予防的支援にも役割を広げつつあるNPO法人２団体と、多機能化による妊産婦支援や親子支援の発展に貢献している社会福祉法人２団体が実践内容や今後の展望を発表する。その後、指定討論者や参加者を交え、地域で親子を支える「身近な社会的養育」の発展に向けて必要なことなどを官民で議論し、全国の自治体における社会的養育推進に活かされることをねらいとする。

【その他】

福岡市における里親支援専門相談員の役割とこれからについて里親とともに考える

2022/12　学会シンポジウム　－　日本子ども虐待防止学会第28回学術集会ふくおか大会　149-150Ｐ

　【概要】里親支援専門相談員は平成24年（2012年）4月から新規に制度化され、10年の節目を迎えた。当初の目的としては、施設に地域支援の拠点機能を持たせ、里親やファミリーホームへの支援体制の充実を図るとともに、施設と里親との新たなパートナーシップを構築することとされている。
福岡市においては、平成24年12月に乳児院に相談員が配置され、令和4年の現在は5名となり、里親委託率は50％を超えている。児童養護施設や乳児院の里親支援専門相談員は、相互に連携し、児童相談所の担当者とも定期的に話し合いを持ちながら、課題を共有し、施設の所属にかかわらず、養子縁組の推進と縁組後のフォロー、地域の里親への専門機関としての定期的なサポート、思春期の課題を抱える里子へのアウトリーチと定期的なレスパイトの受け入れなど、様々な里子と里親へのアフターケアに取り組み、不調の予防と改善に努め、ひいては虐待防止へとつながっている。このシンポジウムでは、それらの活動を紹介するとともに継続的に支援を受けている里親も参加し、里親支援専門相談員の果たす役割とこれからについて考える。

【その他】

児童相談所における社会的養護児童の保健医療情報把握に関する困りごと検討

2022/10　学会発表　－　第81回日本公衆衛生学会総会　第81回日本公衆衛生学会抄録集　337Ｐ

　【概要】社会的養護児童を児童相談所が保護し里親に委託する場合に、児童に関する医療保健情報の収集・伝達において、児童相談所が困った内容を分析し、切れ目を持たざるを得ない養育にとって必要な保健情報やその取得に必要な要素について検討した。

【その他】

第108回　保健師国家試験対策テスト解説・解答

2021/08　監修　共著　メディカ出版　

　【概要】模擬試験の回答・解説について監修を行ったもの

　【池田佐知子】地域保健に関する問題について担当した

【その他】

里親委託児童の保健医療情報に関する児童相談所調査

2020/09　学会発表　単著　小児保健研究2020第67回日本小児保健協会学術集会講演集　193P

　【概要】児童相談所が里親に対する委託児童の母子健康手帳を含めた保健医療情報の収集と提供について調査し、課題を検討する目的で全国の212の児童相談所に研究説明・依頼と調査票を送付し、無記名で100通（47.1％）を回収。分析の結果、児童相談所では児童保護時に保健医療情報を収集しているが、収集する項目は全国で統一されていなかった。児童委託時には、母子健康手帳・保健医療情報の提供していたが、里親が養育を開始した後に、児童の病気や予防接種、健診などの健康にかかわる出来事や、入園・進学等の成長に伴う行事の場面において、里親から児童相談所への確認する事例が半数を超えており、委託時の情報だけでは不十分であることが推察された。特に児童や実親のアレルギーや体質に関する情報については収集が不十分であった。里親が地域で安心して児童を健やかに育むためには、保護時に実親を含めた情報を収集するとともに、
委託後も、実親の地域を含めた保健医療情報に関するつながりが必要であることが示唆された。

【その他】

第107回保健師国家試験対策テスト　解答・解説

2020/07　監修　共著　メディカ出版　第107回

　【概要】保健師国家試験予想問題の解答及び解説

　【池田佐知子】地域保健行政（母子保健・精神保健・成人保健・介護保険・医療行政等）に関する問題の解説の担当

【その他】

里親委託児童の母子健康手帳・保健医療情報に関する児童相談所調査

2020/01　学会発表　共著　第8回日本公衆衛生看護学会学術集会講演集　144P

【その他】

第106回保健師国家試験対策テスト解答・解説

2019/08　監修　共著　MCメディカ出版　

　【概要】保健師国家試験模擬試験の解答の解説

全110問のうち40問を担当

【その他】

行政保健師による里親支援の状況と課題についての検討

2019/01　学会発表　単著　第7回日本公衆衛生看護学会学術集会抄録集　239P

　【概要】地域における里親支援を充実することを目的とし、地域における母子保健サービスの提供者である行政保健師の里親支援の状況と課題を検討
【方法】５つの地方公共団体に所属する保健師に対し、1団体当たりに2名～3名（計11名）を対象として、インタビューガイド（里親支援の経験・内容・心がけた点・課題と考える）に沿って半構造化面接を実施。レコーダーに記録した内容を、文節ごとに切片を作成し、行政保健師30年以上の経験者1名と内容の類似性を検
討し内容分析により分類しカテゴリーを作成し、里親の把握、支援と心掛けたこと及び課題の分析
【結果】11名の保健師のうち直接里親支援の経験あり6名、間接的2名、3名が経験なしであった。支援の経路としては児童相談所から連絡を受けたものが多く、児童相談所の保健師から連絡を受けたケースのほか、里親からの申し出事例があった。支援状況としては、アセスメント・家庭訪問・乳幼児健診・育児相談・里親
用の母子手帳交付・医療機関との連携などであり、その中で心がけた点としては、信頼関係・同じように接する・呼び方への配慮・周囲への配慮・寄り添うなどがあげられた。一方、課題としては、保健師の里親制度への理解不足・児童相談所及び里親の保健師への理解不足、里親の母子保健情報の不足、地域の里親への
理解不足が語られた。
【考察】保健師の保健指導としてアセスメントを多岐に行いながら、里親が求めている、里子の名字の呼び方や里親用の母子手帳交付など保健師の裁量の中で対応し、信頼関係を築き、他の住民と区別することなく接していく姿勢が明らかとなった。課題としては里親・保健師・児童相談所相互の理解不足が示された。

【その他】

地域における里親子相互支援システムの日本導入の取り組みとこれからを考える

2018/12　シンポジウム　共著　日本子ども虐待防止学会第24回学術集会おかやま大会プログラム抄録集　220～221P

　【概要】平成28年の児童福祉法改正により、社会的養護児童を家庭に近い環境で養育することが地方公共団体の責務と明記され、今後、地域の新規里親への委託増加が見込まれ、地域における里親支援の充実が重要となっている。国は、「里親支援事業機関」や「里親支援専門員」による里親支援の強化に取り組んでいる。
里親は妊娠・出産を共有しない中途養育者であり、里親の抱える課題は里親でなければ理解できないことも多い。特に、里子が思春期を迎えるころになると、里親へ反発や問題行動を起こすなど、成長過程特有の行動が問題となり、「里親不調」として里子を児童相談所に引き上げられ、里親が喪失感や不全感を持ち里親の継続を断念するという問題が生じることも事実である。里親委託率の向上のためには、里親を開拓することも必要であるが、里親継続に向けての支援体制の充実も重要である。
本シンポジウムでは、社会的養護児童を原則里親に委託する里親先進国である米国シアトルで構築された地域の里親子と関係者が連携し里親を支援するシステム「モッキンバードファミリー」の取り組み状況と効果について理解を深めるとともに、日本での導入に向けての具体的な挑戦を発表し、そのシンポジウムを主催した。

自主シンポジウムとして220～221ページに掲載された

【その他】

第１０５回保健師国家試験対策テスト解答・解説

2018/07　監修　共著　メディカ出版　

【その他】

里親委託率の地域差による保健師の里親支援経験及び教育効果についての検証

2018/01　学会発表　－　第6回日本公衆衛生看護学会学術集会講演集　160P

　【概要】家庭で養育できない社会的養護児童については、家庭的な環境で養育することが重要であるとして、里親への委託を推進している。我が国の里親委託率平均は平成27年3月末時点で16.5％であるが、都道府県によって6.1％～39.2％と格差がある。本研究では、今後、地域の里親で養育される里親子の増加が見込まれる中で、保健師を対象とした「里親支援教育」を実施し、所属する県の委託率の差による市保健師の里親支援経験状況と里親支援教育の効果を明らかにするため、調査協力の得られた４県（４市）の市保健師49名に対し、「里親支援教育」を行い、教育前、直後、教育後3～5か月後の計3回記名自記式質問紙調査を実施した。平成27年3月時点で国平均16.5％を基準とし、県の委託率が高い県に属するＡ市（28.0％）Ｂ市（26.9％）と低い県に属するＣ市（13.9％）Ｄ市（11.1％）の2群に分け、里親支援経験のχ2検定を行った。また、里親支援への自信の10段階評価の平均値のt検定を行った。

【その他】

The effect of Foster Care Support Education on Public Health Nurses in Japan

2018/01　学会発表　－　21st East Asian Forum of Nursing Scholars & 11th International Nursing Conference　36P

　【概要】To increase the number of foster parents raised in foster parents in the future, to educate the public health nurse engaged in maternal and child health guidance to strengthen their foster care support abilities Identify the effect.n Japan, the proportion of foster children in social care facilities exceeds 80% and the rate of being raised by local foster parents is low. Consequently the confidence of public health nurses with regard to their knowledge and ability to provide assistance to foster parents is also low. By implementing education on foster care support, knowledge and faith in foster care support increased, suggesting that foster care education is effective.

【その他】

65-69歳男性就労者の健康状態について仲野宏子、長弘千惠、池田佐知子、小笹美子

2017/08　学会発表　共著　日本地域看護学会第20回学術集会講演集　168Ｐ

【その他】

モッキンバード・ファミリー　ホスト・エージェンシー実施のためのハンドブック

2017/03　翻訳　共著　モッキンバード・ファミリー　ホスト・エージェンシー実施のためのハンドブック　モッキンバードファミリーモデル実行委員会　全５３P

　【概要】モッキンバードファミリーとは、米国シアトルにおいて開発された、地域の里親をピアサポートと専門サポートを組み合わせて「拡大家族」を形成して支援するシステムであり、このシステムを日本に導入するために、便国で使用されているハンドブックを翻訳したものである

　【翻訳】（担当20～25P）ハブホームの役割と責任：ハブホームのかかわり、ハブホームの必要不可欠なサービスについて翻訳した。

【その他】

里親子の母子健康手帳に関する課題検討

2017/01　学会発表　－　第5回日本公衆衛生看護学会学術集会講演集　112P

　【概要】妊娠・出産を体験せず、妊娠期からの切れ目を持たざるを得ない里親にとって，母子健康手帳（以後「母子手帳」という）は養育開始前の児童を知る重要な手がかりとなるものである。今回、里親が里子の母子手帳に関して困った経験のある内容を分析し、課題を検討した。全国の里親会へ調査依頼し、同意の得られた里親会からを会員へ送付。回収した506件のうち「母子手帳で困ったことを具体的に記入してください」の自由記載欄に記入のあった147件を対象とした。分析においては、Berelson.Bの内容分析の手法を用いた。記述内容を文脈ごとにコード化し、直接的な困りごと及びそれに関連した2次的な困りごとに分類し、それぞれにカテゴリーを抽出。【結果】直接的な困りごととしては《母子手帳がない》《情報が極端に少ない》《実親の情報がある》《デザインが市町村で違う》や《母子手帳の使い方を知らない》の5カテゴリーに分類できた。また、2次的な困りごととして、《情報を入手する必要がある》《必要書類への記入できない》《口頭での質問に答えられない》《里子への配慮》《母子手帳情報の修正と整理》《母子手帳の情報で里親を判断される》《小学校での『生い立ち』授業へ提出の不安》の７つのカテゴリーに分類できた。【考察】中途養育者の里親は、里子の情報を関係機関に確認しながらも、病院・健診・学校など里子の日常の場面で書類を書けない・質問に答えられないなど、親としての不全感や不安を抱えていた。また、里子に対しては、告知までは実親情報や記録の少なさを知られないようにと配慮するなどの困難が明らかとなった。

【その他】

第102回保健師国家試験対策テスト解答・解説

2015/09　監修　共著　メディカ出版　40題

研究シーズ

【研究テーマ】　科研：2022～2024年度　基盤研究（Ｃ）地域の施設等と協働した里親子への重層的なチーム養育支援システムの構築と検証（研究代表者）

【研究分野】　地域看護　社会福祉　里親

【研究キーワード】　連携　里親支援　地域

【研究概要】　里親や養親は切れ目を持たざるを得ない中途養育者である。一方で、地域の施設は措置児童が減少する中で、児童養育の豊富な経験を生かした地域の里親支援という新たな役割が国から示されている。養育不調や養育困難の課題に対応し、安全な里親委託の促進と子どもの健やかな成長と自立を図るため、福岡市では、地域のベテラン里親を中心としたピアサポートと児童福祉施設などの専門的サポートを組み合わせ児童相談所と連携したチーム養育支援への取り組みが始まっている。本研究では、このシステムが里親子や施設等関係機関に与える影響を検証するとともに、他の自治体に向けてのシステム導入実現可能性及び条件を明らかにすることを目的とする。

【共同研究可能なテーマ】　社会的養護児童　施設養育

【研究テーマ】　川﨑医療福祉大学内研究助成　2021～2024年度　里親子に関する看護職・福祉職の知識、認識、ニーズに関する研究（研究分担者）

【研究分野】　地域看護・社会福祉

【研究キーワード】　

【研究概要】　本研究は、地域で子育て支援に関わる看護職や福祉職の里親子に関する知識の実態及び関連要員を明らかにするとともに、支援者が抱く里親支援のニーズを可視化し、検討することである。

【共同研究可能なテーマ】　

【研究テーマ】　科研：2016～2019年度　基盤研究（C)高齢者が社会の新たな担い手として活躍する都市型高齢者社会貢献システムモデルの構築（研究分担者）

【研究分野】　地域看護

【研究キーワード】　

【研究概要】　政令市における高齢社会において高齢者が活躍する社会のシステム構築を目指すものである。

【共同研究可能なテーマ】　

【研究テーマ】　科研：2017～2021年度　基盤研究（C)保健室経営計画の実践経験を学習に転換する健康課題解決力向上プログラムの開発（研究分担者）

【研究分野】　学校保健

【研究キーワード】　児童生徒　健康課題　保健室　経営計画　解決力向上

【研究概要】　本研究の目的は、養護教諭の保健室経営計画に基づく実践経験を学びとして、協働的な健康課題解決力向上をめざしたプログラムを開発・実施し、有効性・妥当性を検証することである。

【共同研究可能なテーマ】　

【研究テーマ】　科研：2019～2022年度　基盤研究（C)地域ベテラン里親を中心としたネットワークが措置の安定と養育の質に与える影響　（研究分担者）

【研究分野】　社会福祉

【研究キーワード】　里親、ネットワーク、措置の安定

【研究概要】　本研究では、地域ネットワークを活用した新しい里親家族支援に関する調査研究を行う。１年目は、初年度なので主に３か年の研究の準備期間とする。具体的には、関係者に対するインタビュー調査の実施の準備をしたり、参与観察したり、地域の基本データを収集し、既存の里親支援のあり方について情報収集する。２年目は、本格的に調査を開始する。具体的には、各グループのレスパイト・活動・相談等の状況について、分析を行う。３年目は、さらに研究を進め、成果を検証する。

【共同研究可能なテーマ】　

【研究テーマ】　科研：2017～2020年度　基盤研究（C)里親支援のための母子健康手帳を用いた切れ目ない児の保健情報共有と連携に関する検討（研究代表者）

【研究分野】　地域看護学

【研究キーワード】　里親支援、母子健康手帳、保健情報、共有

【研究概要】　児童福祉法改正により、社会的養護児童を家庭に近い環境で養育することが地方公共団体の責務と明記され、今後、里親への委託増加に伴い地域における里親支援の充実が課題である。里親は養育の切れ目を持たざるを得ない中途養育者であり、その切れ目を補うためには、実親や委託前の児の情報に基づき地域の母子保健サービスを利用することが、よりよい養育実現のために不可欠である。そこで、里子が委託される際に既存の母子健康手帳を核として福祉保健医療分野が連携し、実親・里子に関する保健・医療情報の充実と共有を図るためのシステムを検討し、切れ目を最小限にすることにより地域での里親支援強化を目指す

【共同研究可能なテーマ】　

【研究テーマ】　科研：2015～2016年度　研究活動スタート支援）地域における里親支援強化のための行政保健師教育プログラムの開発　（研究代表者）

【研究分野】　地域看護

【研究キーワード】　里親支援　行政保健師　教育プログラム

【研究概要】　社会的養護児童が年々増加傾向にある中で、厚労省は児童の里親による家庭的養護を推進している。里親支援推進は主に県や政令市の児童相談所を中心とした福祉分野の取組が中心となっているが、里親子は地域の市町村で住民として生活し、その市町村では行政保健師が中心となって、母子保健法や児童福祉法に基づき、住民サービスとして広く育児支援を行っている。行政保健師は、里親の最も身近な育児支援の社会資源となりうる存在であり、その保健師に対し、里親支援能力を向上するための教育プログラムを開発し、里親支援を市町村単位で充実させ、子どもたちの健やかな成長を社会で支援するシステムの一助となることを目的とする

【共同研究可能なテーマ】　

特許・発明

教育活動・社会活動

令和 6年 4月から　

NPO法人IFCA（International Foster Care Alliance）Japan理事

令和 4年 5月から　

小城市要保護児童対策地域協議会委員

令和 3年 7月から　

佐賀県保健師助産師看護師実習指導者講習会　講師

令和 3年 2月から　

佐賀県保健師人材育成推進会議委員

令和 2年 5月から　